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仮想通貨取引所Bybit、中国ユーザーの利用制限を発表|米NYSE上場のグローバント、第1四半期に50万ドル相当のBTCを購入

本日2021年5月26日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,300,000円前後(時価総額:約80.42兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約120,000円高い水準です。
ビットコインは緩やかな戻り歩調となっているものの、40,000ドル付近では引き続き上値の重さが目立っています。

本日の記事では、シンガポールの仮想通貨デリバティブ取引所Bybitが中国人ユーザーの利用制限措置を発表した話題や、米NYSE上場企業のビットコイン購入に関する話題を取り上げたいと思います。

 

【1】仮想通貨取引所Bybit、中国ユーザーの利用制限を発表

中国の最高行政機関である国務院の金融安定発展委員会が先週、仮想通貨の採掘や取引の取り締まりを強化する方針を示したことを受けて、中国人にサービスを提供している取引所やマイニング業者の対応が慌ただしくなってきています。

今月25日には、シンガポールに拠点を置く大手仮想通貨デリバティブ取引所Bybit(バイビット)が、北京時間6月16日16時から中国国内の電話番号に紐づくユーザーのアカウントを停止することを発表しています。

過去に一度でも中国の電話番号に紐づけられたアカウントは、後に電話番号の変更を行っていたとしても凍結する方針であるほか、抜け道のひとつであるAPIの利用も規制するなど、これまで以上に厳格な対応がとられています。

同社は2020年に中国国内のIPに対し利用制限措置を講じていましたが、一部のユーザーがVPNなどを通じてアクセスを続けている状況にあったため、国務院の方針を受けて利用制限のさらなる強化に動いたと見られます。

blog.bybit.com

また、中華系の大手仮想通貨取引所Huobi(フォビ)とOKEx(オーケーイーエックス)でも、一部サービスで中国国内のユーザーによるアクセスをブロックする動きが見られています。

Huobiは23日、中国本土でのマイニングマシンのホスティングサービスを停止したことを発表。加えて、一部の国や地域の新規ユーザーに対し、先物やETP(上場取引型金融商品)、レバレッジ商品などの提供を一時停止することも明らかにしています。

一方、OKExは24日、独自に発行している取引所トークン「OKB」の人民元での取引を停止することを発表しています。

jp.wsj.com

この他にも、国務院の方針を受けて、ビットコインハッシュレートのシェアで2.5%を握っていたBTC.TOPが、中国拠点を閉鎖し、北米に移転する方針を示すなど、複数のマイニングプールが中国国内での操業を停止することを発表しています。

中国では仮想通貨の規制・取り締まり方針は度々示されてきましたが、これまではどこかなあなあな形で終わっていました。

しかし、今回は最高行政機関である国務院の方針、しかも中国共産党における金融担当のトップであるリウ・ホー国務院副総理が直接言及したとあって、中国の仮想通貨関係者からも「今回は違う」との声が多く聞かれています。

実際の取り締まりはこれから進んでいくこととなり、新たな動きも出てきやすい局面だけに、しばらくは中国の規制動向に市場が振り回される展開が見込まれます。

jp.cointelegraph.com

 

【2】米NYSE上場のグローバント、第1四半期に50万ドル相当のBTCを購入

ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場するIT企業Globant SA(グローバント)が、ビットコインを保有していることを明らかにしました。

グローバントはルクセンブルクに拠点を置く、2003年設立のソフトウェア開発会社で、主に米国と英国でサービス事業を展開しています。

グローバントが今月25日に米証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、2021年の第1四半期(1~3月)に50万ドル相当のビットコインを購入しています。

同社はビットコインの平均取得価格や保有枚数は明らかにしていませんが、仮に購入時期が今年2月第2週以降であれば、天井掴みとなってしまった可能性があります。

イーロン・マスク氏がCEOを務める米電気自動車大手テスラによる購入をきっかけに、上場企業が財務資産としてビットコインを保有する動きは拡大したものの、テスラの後追いで購入に動いた企業の多くは、先月からの下落で運用状況は芳しくありません。

企業のビットコイン保有状況を追跡している「BitcoinTreasuries.org」のデータによると現在、日本のオンラインゲーム会社ネクソン、ノルウェーの産業投資会社Aker ASAの仮想通貨投資部門Seetee AS、香港上場の画像・動画編集ソフト開発会社Meitu(メイトゥ)、タイの金融コンサルティングBrooker Group(ブルッカー・グループ)、米IT企業Phunware(ファンウェア)、米大手資産運用会社BlackRock(ブラックロック)の上場企業6社は、保有するビットコインが含み損の状態にあるとされています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。