本日2021年5月31日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,700,000円前後（時価総額：約73.59兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ同水準です。
週末のビットコインは40,000ドルの突破に失敗すると下値を模索する動きとなり、日本時間30日9時頃には一時33,333ドルまで下落しました。
本日の記事では、米財務省が発表した仮想通貨取引・送金の報告義務に関する提案や、中国の規制強化の影響で注目度が高まるビットコインのマイニング動向を取り上げたいと思います。
【１】米財務省、仮想通貨取引・送金の報告義務に関し2つの提案を発表
米財務省が28日に公開した「2022会計年度の歳入に関する提案」の中で、仮想通貨の取引や送金の当局への報告義務に関する2つの提案を示したことがわかりました。
これは、米バイデン政権が同日公表した2022会計年度（21年10月～22年9月）の予算の編成方針を示す「予算教書」に合わせた発表されたものとなります。
提案の1つ目としては、税制に関するコンプライアンスの向上を目的に、包括的な金融口座情報報告制度を導入することを挙げています。
この制度は、全ての個人・ビジネス口座（銀行、ローン、投資口座含む）に適用されるもので、金融機関に対し600ドル（約6.6万円）相当を超える顧客の送金についての情報提供を求めるとしています。なお、ここでいう金融機関には、仮想通貨の取引所やカストディアンも含まれるとしています。
この他、仮想通貨の取引所やカストディアンに対しては報告要件を追加する考えで、納税者が仲介業者から仮想通貨を購入後、別の仲介業者に1万ドル（約109万円）以上の送金を行った場合、受領した企業はその取引を内国歳入庁（IRS）に別途報告する必要があるとも記載されています。
次に提案の2つ目としては、仮想通貨ブローカー（仲介業者）による内国歳入庁（IRS）への情報報告の範囲拡大を挙げています。なお、財務省は取引所のほか、セルフホスト（ユーザー管理型）ではないウォレットサービスを提供する企業などを仲介業者と定めています。
米財務省は、仮想通貨が脱税の温床となっていることを問題視。現在は海外の取引所やウォレットサービスを使うことで、資産や収入を隠すことができてしまうため、同盟国と相互かつ自動的に情報交換できる仕組みを活用し、海外の仲介業者からも納税者の仮想通貨取引や収入に関する情報を得られるようにしていきたいとしています。
なお、これら2つの提案はいずれも、2022年12月31日以降に開始される課税年度から適用することを目指しています。
米財務省によると、2019年における政府に支払うべき税金と実際に支払った税金との差、「タックスギャップ」は6,000億ドル（約66兆円）近くに上ります。
米財務省が今後10年ほどかけて徴税力を強化し、タックスギャップの縮小を図っていく方針を示している中、脱税の温床だと認識している仮想通貨は歳入拡大に向けた格好の的として扱われることになりそうです。
【２】BTCマイニング難易度が過去3番目に大きい低下、中国動向が影響か
5月30日に行われたビットコインの採掘難易度（ディフィカルティ）調整は‐15.97％と、過去3番目に大きい易化調整となったことがわかりました。
ビットコインはブロック生成時間の基準を平均10分と定め、約2週間に1回（正確には2016ブロックごと）難易度調整を行うことで基準からの乖離を是正しており、ブロックの生成間隔が10分より長い場合には採掘難易度を引き下げ、10分より短い場合には難易度の引き上げを行っています。
今回の大幅な易化調整の背景には、5月21日に中国の国務院金融安定発展委員会が仮想通貨マイニングの取り締まり強化方針を打ち出し、一部の中国マイナーに操業停止の動きなどが出たことが少なからず影響していると考えられます。
今後を見据えては、大幅な易化調整によってより小さなコンピューターパワーでマイニングを行えるようになったことを受けてマイナーの参加が促され、ビットコインの価値の源泉とも言われるハッシュレートが回復していくかどうかが重要となりますが、その点でも中国のマイナー動向がカギを握ることになりそうです。
特に、中国国内でも一二を争うマイニング拠点である四川省や雲南省の規制動向が注目されます。すでに同じく主要なマイニング拠点である内モンゴル自治区政府は、取締強化に対応し、マイニング禁止措置施行に向けた提案を公表していますが、より影響力の大きい四川省や雲南省はまだ具体的な方針を明らかにしていません。
四川省は6月2月にも、マイニング規制に関する研究シンポジウムを開催する予定であり、ここで今後に向けてのヒントが出される可能性があるかもしれません。
また、中国国内でのマイニングが困難となりつつあることから、一部のマイナーは北米や欧州に活動拠点を移す動きを見せているとされており、これらの動向も今後のハッシュレート回復に大きく影響してきそうです。
本日、こちらからは以上です。
