本日2021年3月8日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,400,000円前後（時価総額：約102.03兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて100,000円高い水準です。
週末から週明けにかけてのビットコインは堅調地合いが続き、日本時間8日10時頃に一時51,846ドルまで上昇しています。
本日の記事では、機関投資家からの需要動向について語ったゴールドマン・サックス幹部の発言や、中国の上場企業として初の会社資産による仮想通貨購入の話題を取り上げたいと思います。
【１】ゴールドマンサックス幹部、幅広い投資家層からのBTC需要を語る
米投資銀行大手ゴールドマン・サックス（The Goldman Sachs Group, Inc.）のデジタルアセット部門代表マシュー・マクダーモット氏は5日、自社のポッドキャストに出演し、機関投資家の仮想通貨取引環境について語りました。
その中でマクダーモット氏は、自身のチームが300人以上の投資家にヒアリングを行った結果として、ヘッジファンドや資産運用会社、マクロファンド、金融機関、企業の財務担当者、保険会社、年金基金など、幅広い投資家層からビットコインへの需要が見られていることを明かしています。
ビットコインへの関心が高まっている背景について同氏は、「産業部門によって視点は多様化している」としたうえで、一例として企業の財務担当者は異なる2つの視点からビットコインに関心を持っていると説明。
まずひとつは、低金利や財政支出の拡大によって自社の現預金に負のレートが適用される中、資産価値の目減りを防ぐためのリスクヘッジ手段として、バランスシートにビットコインを組み込むべきかどうかという視点です。
もうひとつは、決済手段としてのビットコインへの関心であり、米電気自動車大手テスラが先日、将来的なビットコイン決済の導入意向を示したことで、自社における活用の可能性を模索する動きが見られているとしています。
なお、ゴールドマン・サックスは先週、同社の顧客280人を対象に実施した仮想通貨に関するアンケート調査の結果も公表しています。
これによると、回答者の4割はすでに仮想通貨に対するエクスポージャーを保有しており、さらにそのうちの41％は現物のビットコインを保有しているといいます。また、回答者の61％は今後1～2年で仮想通貨への投資を拡大すると回答しています。
さらに、今後1年以内のビットコイン価格の見通しについては、回答者の22％が「10万ドルを超える」と予測しているほか、「4万ドル～10万ドルのレンジで推移する」との回答も54％に上っており、短期的に強気な見方を示している投資家が圧倒的に多いことが示されています。
ゴールドマン・サックスを巡っては先日、2018年に開設しその後閉鎖していた仮想通貨のトレーディングデスクを今月中旬にも再開して、顧客にビットコインの先物取引を提供することを計画していることが明らかとなっています。
前回の仮想通貨バブルの崩壊により、一度は仮想通貨ビジネスから手を引いたゴールドマン・サックスですが、ここにきて再参入の動きを見せているという点も、機関投資家からのビットコイン需要の高まりを感じるさせる出来事と言えそうです。
【２】中国企業が財務資産でBTCとETHを購入、中国の上場企業として初
香港証券取引所に上場している中国の画像処理・動画編集ソフト開発会社、美図（Meitu, Inc.）はこのほど、財務資産を用いてビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を購入したことを発表しました。
中国の上場企業が、財務資産で仮想通貨を購入するのは今回が初のケースとされています。また、財務資産にビットコインを組み入れるケースは、これまでも米国企業などで見られていましたが、イーサリアムが組み込まれるのは非仮想通貨関連の上場企業では初となるようです。
プレスリリースによると、同社は今月5日に2,210万ドル（約23.9億円）でビットコインを379BTC、1,790万ドル（約19.4億円）でイーサリアムを15,000ETH購入しています。
美図は、モバイルインターネットがPCインターネットや他の多くのオフライン産業を破壊したことを引き合いに出しながら、「ブロックチェーン技術は既存の金融・技術産業を破壊する可能性がある」と指摘。そのうえで、「現金準備金の一部を仮想通貨に割り当てることで、資産管理における現金保有のリスクを分散できる」と語っています。
また、イーサリアムも購入した理由としては、「ブロックチェーン業界に参入するための準備」とだと説明。多くのブロックチェーンプロジェクトにおいて、分散型アプリケーション（DApps）の基盤となっているイーサリアムは投資の対価となっていることを考慮したとしています。
今回の仮想通貨の購入は取締役会によって承認された投資計画の一環で、計画では仮想通貨への投資は1億ドル未満という条件が設けられています。そのため、今後最大で6,000万ドル分の追加購入が行われる可能性も残されています。
なお、著名な仮想通貨投資家としても知られる美図の蔡文勝（Wensheng Cai）CEOは、2018年の中国メディアのインタビューで「個人として将来10,000BTCを持つことを目指す」と述べ、すでにビットコインを保有していることを明かしていました。
今後注目されるのは、国内における仮想通貨の取引や取引所の運営を禁止している中国政府の反応です。美図は香港証券取引所に上場しているとはいえ、中国・福建省のアモイ市に本社を構えているため、本来は中国のルールに従わなければなりません。
中国政府が今回の仮想通貨購入にノーを突きつける可能性がある一方で、もし黙認すれば他の中国企業にも一気に同様の動きが広がることも予想されるだけに、今後もその動向を注視していきたいところです。
その他、企業によるビットコイン保有に関する報道として、米企業向けソフトウエア会社マイクロストラテジー（MicroStrategy inc.）が5日、1,000万ドルで205BTCを追加購入したことを発表しています。
今回の追加購入で、同社のビットコイン保有額は45.5億ドル相当となる91,064BTC、平均購入価格は24,119ドルとなっています。
本日、こちらからは以上です。
