本日2021年2月18日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,525,000円前後（時価総額：約102.90兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて300,000円高い水準です。
旺盛な買い需要の中、50,000ドルの大台を突破したビットコインは、日本時間6時頃に一時52,640ドルまで史上最高値を更新。時価総額も初の100兆円超えを記録しています。
本日の記事では、機関投資家がアルトコインへの関心を高めるとの話題や、企業の財務担当役員に対して実施されたビットコイン投資に関するアンケートを取り上げたいと思います。
【１】アルトコインにも関心を寄せる機関投資家、ETHやDOTに資金流入
ビットコインが連日史上最高値を更新する中、機関投資家の投資対象がイーサリアム（ETH）、ポルカドット（DOT）などのアルトコインにも広がってきていることが報じられています。
米ニュース専門放送局FOXのビジネス番組に出演した英仮想通貨運用会社コインシェアーズ（CoinShares）のメルテン・デミロース最高投資責任者は、時価総額2位（約23兆円）のイーサリアムに対する機関投資家からの資金流入が「かつてない規模まで膨らみ始めている」と指摘。
コインシェアーズの投資商品への資金流入状況について、「先週は顧客の80％の新規資金（約185億円）がイーサリアムの投資商品に流入していた」と説明しています。
デミロース氏は、機関投資家によるイーサリアム投資が拡大する背景として、ビットコインのリスクを分散するために、長期的価値が見込める銘柄をポートフォリオに組み入れているとの見解を示しています。
その他、イーサリアム独自の材料として、米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が、今月8日にイーサリアムの先物をローンチしたことや、イーサリアム2.0という次世代ブロックチェーンへのアップデートに対する期待感があることも関心を高める要因になっていると考えられます。
なお、イーサリアム先物は、取引開始初日に3,300万ドル（約34億円）に上る出来高を記録しており、CMEは初日の出来高としては「活況」とのコメントを残しています。
また、仮想通貨メディアCoinDeskはブルームバーグのデータを基に、時価総額4位（約3兆円）のポルカドット（DOT）にも機関投資家の需要が向かっていると指摘しています。
同社によると、伝統的な金融機関が顧客にポルカドットへのエクスポージャーを提供するため、スイスに拠点を置く資産運用会社21Sharesが今月4日に運用を開始したDOTトークンのETP（上場投資商品）を購入しているといいます。
ブルームバーグのデータからは、米投資銀行大手ゴールドマンサックスが9,600口、野村証券の機関投資家向けブローカーであるInstinetが9,280口、スイス金融大手UBSが2,770口、米投資銀行大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが2,200口、英金融ブローカー大手ICAPが1,000口、米銀行大手JPモルガン・チェースが500口、仏証券会社ケプラー・シュブルーが550口を購入していることがわかっています。
なお、同ETPはスイス証券取引所（Six Exchange）など3箇所に上場しており、22円～23円でスタートした後、17日時点で約30.73ドル（約3,250円）まで上昇。現在の運用総額は1,500万ドル（約15億円）に上っています。
先月末には米大手仮想通貨投資会社であるグレイスケールが、新たにポルカドットやカルダノ（ADA）などアルトコイン6銘柄の投資信託の組成を計画していることも明らかとなっており、引き続きアルトコインに対する投資も拡大傾向が続くと期待されます。
【２】年内にBTC投資検討の財務担当役員は5％、ガートナー調査
世界有数のリサーチ＆アドバイザリ企業ガートナー（Gartner, Inc.）は16日、企業幹部に対して実施していたビットコイン投資に関するアンケート調査の結果を発表しました。
同調査は、企業の財務担当役員77人（最高財務責任者50人を含む）を対象に実施したもので、調査結果によると2021年内に企業資産としてビットコインの保有を開始する可能性があると回答した人は、全体のわずか5％に留まっています。
ただ、2022年以降に仮想通貨の保有を開始する可能性を示した財務担当役員は、全体の16％に上っています。また、テクノロジーセクターの企業に限れば、そのうちの50％がビットコインを保有する可能性があると回答しています。
一方、企業がビットコインを保有するうえでの懸念要因としては、「ボラティリティがもたらす財務リスク」が84％で最多。その他、「取締役会のリスク回避」が39％、「決済や交換の採用の遅れ」が38％などとなっています。
ガートナーのリサーチチーフであるアレクサンダー・バント氏は、企業資産の長い時間軸における初期の現象であると前置きしたうえで、現時点では「財務の安定を確保する任務を負っている財務リーダーは、未知の領域に投機的に飛びつく傾向はない」との見解を示しています。
こうした傾向は今月15日に米投資会社Wedbush Securitiesが公表したビットコインに関するアンケート調査にも表れており、同調査ではほとんどの上場企業が今後12～18ヵ月において、ビットコインへの投資は控えると回答しています。
ただ、同社は仮想通貨市場における規制環境の整備され、企業による仮想通貨の採用が進めば、企業資産として仮想通貨を保有する動きは現状から大きく変化すると見ているようです。
今月8日、米電気自動車（EV）大手テスラが会社資産でのビットコイン購入を行ったことで、他の大手企業がこれに追随するのではないかとの見方が囁かれていたものの、今回の調査を見るにこうした市場の期待と現場との温度差がまだ大きいと言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
