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米大手資産運用会社ウィズダムツリー、ビットコインETF申請へ|「北米以外でも企業のBTC購入は拡大へ」、仮想通貨分析会社アーケーン

本日2021年3月12日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,200,000円前後(時価総額:約115.63兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて160,000円高い水準です。
堅調地合いが続くビットコインは、本日朝8時頃に一時58,113ドルと史上最高値に接近。また、円建てでは一時6,298,900円まで史上最高値を更新しています。

本日の記事では、米ウィズダムツリー社によるビットコインETFの申請の話題や、仮想通貨分析会社アーケーンが発表した仮想通貨レポートに関する話題を取り上げたいと思います。

 

【1】米大手資産運用会社ウィズダムツリー、ビットコインETF申請へ

米大手資産運用会社ウィズダムツリー(WisdomTree Investments)が11日、米証券取引委員会(SEC)にビットコインETFの目論見書を提出したことが明らかになりました。

同社が申請したビットコインETFは「ウィズダムツリー・ビットコイン・トラスト(WisdomTree Bitcoin Trust)」。ティッカーは「BTCW」としてシカゴ・オプション取引所(CBOE)の子会社CBOE BZX Exchangeへ上場することが計画されています。

また、価格についてはシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のCF Bitcoin US Settlement Priceを基準にするとしています。

ただ、現状はあくまで目論見書を提出した段階で、CBOEからSECへの正式な申請書は提出はされていないようです。

なお、今月9日には米投資ファンドSimplifyも、SECに対してビットコイン関連ETF「Simplify US Equity PLUS Bitcoin ETF」の目論見書を提出しています。

このETFは、運用資産の最大15%を米大手仮想通貨投資会社グレイスケール(Grayscale Investments)のビットコイン投資信託「GBTC」を介してビットコインに間接的に投資し、残りを米国株に割り当てるバスケット型商品となっており、ティッカー「SPBC」として米ナスダックに上場することを計画しています。

米国では現在のところ詐欺や相場操縦への懸念が払拭されず、投資家保護の観点からビットコインETFの承認には至っていませんが、先月に北米初のビットコインETFとしてカナダで上場を果たした「Purpose Bitcoin ETF」は、取引開始から順調に運用資産残高を伸ばしている状況にあります。

Purpose Bitcoin ETFの台頭と共に、これまで機関投資家マネーの最大の受け皿となってきたGBTCへの資金流入には陰りが見え始めていることから、世界の金融センターである米国の今後の動きには一段と注目が集まりそうです。

coinpost.jp

【2】「北米以外でも企業のBTC購入は拡大へ」、仮想通貨分析会社アーケーン

ノルウェーの仮想通貨分析会社アーケーン・リサーチ(Arcane Research)は、このほど公表した仮想通貨に関するレポートの中で、北欧や香港の企業がビットコイン及びイーサリアムの購入に動いたことで、北米以外の国や地域でも企業による仮想通貨への投資が拡大するといった憶測が広がっているとの見解を示しました。

今月5日には、香港証券取引所に上場する中国の画像処理・動画編集ソフト開発会社Meitu(美図)が、2,210万ドル(約24億円)でビットコインを379BTC、1,790万ドル(約19.4億円)でイーサリアムを15,000ETH購入。

また、今月8日にはノルウェーのオスロ証券取引所に上場するエンジニアリング大手Aker ASAが、ビットコイン関連の投資子会社を設立し、5,800万ドル(約63億円)でビットコインを1,170BTC購入したことを発表しています。

アーケンはこれらの企業について、「仮想通貨の長期保有を考えており、ビットコイン価格が更に上昇する可能性を期待している」との見方を示しています。

米ソフトウエア会社マイクロストラテジーや米電気自動車大手テスラに代表されるように、これまで企業が準備資産としてビットコインを購入する流れは米国が中心となっていましたが、アーケンは「スカンジナビアと香港に達したことから、すでにトレンドはグローバル化の兆しを見せている」と指摘しています。

ビットコインの強気相場が継続する中、価格は2020年に約4倍、2021年もすでに2倍近くまで上昇するなど、ビットコインに早いタイミングで投資した企業ほど、大きな含み益を計上する形となっていることを考えれば、今後我先にとビットコイン購入に踏み切る企業が相次いで出てくる可能性もあるのかもしれません。

www.coindeskjapan.com

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