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JPモルガン、独自のデジタル通貨でユーロ建て取引を開始|複数投資会社が米SECに新たなビットコインETFを申請

本日2023年6月26日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,340,000円前後(時価総額:約84.25兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて60,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間26日午前10時過ぎにかけて30,200ドル付近へと
下落しています。

本日の記事では、米投資銀大手JPモルガンが、独自のデジタル通貨によるユーロ建て取引を開始した話題や、複数投資会社が相次いで米SECにビットコインETFの申請を行ったことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】JPモルガン、独自のデジタル通貨でユーロ建て取引を開始

投資銀行大手「JPMorgan Chase & Co.(JPモルガン・チェース)」は21日、銀行業務拡大の一環として、ブロックチェーン技術を活用した独自のデジタル通貨「JPMコイン」を導入し、法人顧客向けのユーロ建て取引を提供したことを明らかにしました。

同行のヨーロッパ、中東、アフリカのコインシステム責任者を務めるバサク・トプラク氏は、ドイツの総合テクノロジー企業大手「シーメンス」がJPMコインのプラットフォーム上で最初のユーロ建て決済を実行したと説明しています。

このシステムは、個人決済ではなく多国籍企業による企業間決済に特化しており、JPモルガンの口座間でユーロを瞬時に送金し、銀行の営業時間に左右されず24時間365日利用可能となっています。

JPMコインは2019年の立ち上げ以来、3,000億ドル(約42.9兆円)を超える取引を処理しているとされています。
トプラク氏は、今後のスケールアップの必要性に言及の上、「適切なタイミングで素早く支払うことにはコストメリットがある。預金に対する利息収入が増える可能性がある」と語っています。

coinpost.jp

【2】複数投資会社が米SECに新たなビットコインETFを申請

米資産運用会社「WisdomTree Investments, Inc.(ウィズダムツリー)」は21日、米証券取引委員会(SEC)に対して、ビットコイン現物ETFの申請を行ったことを明らかにしました。

申請書類によると、ETFの名称は「ウィズダムツリービットコイン信託」。ティッカーシンボルは「BTCW」としてCboe BZX取引所への上場を申請しています。

同社はこれまでに2度、ビットコイン現物ETFの申請を行っており、いずれも詐欺や市場操作への懸念を理由としてSECに申請を却下されています。
今回の申請では、承認の勝算を上げるために、シカゴマーカンタイル取引所(CME)が「先物市場の状況と価格変動をリアルタイムかつ継続的に監視し、価格の歪みを検出し防止するために包括的に調査している」点に触れ、SECが懸念する「現物ビットコインに関連した規制市場との監視共有協定の欠如」に対応した構造が導入されているようです。

なお、同社の新たな申請は、競合する米資産運用大手「ブラックロック」による15日付での申請に触発されたものとみられており、さらにウィズダムツリーの申請に続き、世界的な投資マネージャー「インベスコ」や米資産管理会社「ヴァルキリーインベストメント」も申請を行ったことが報じられています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

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