本日2024年1月12日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,600,000円前後(時価総額:約130.97兆円)です。
昨日の同時刻帯と比べて70,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間12日午前3時過ぎにかけて45,500ドル付近へと下落しました。現時点では46,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米SECが現物型ビットコインETFの承認を発表した話題や、ETFへの新たな資金流入額は限定されるとのJPモルガンのアナリストによる見解に関する話題を取り上げたいと思います。
【1】米SECがビットコインETFの承認を発表
米証券取引委員会(SEC)は10日、上場申請中の現物型ビットコインETF11本を承認すると発表しました。
承認されたのは、米資産運用会社のブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツなどが申請していた11本となり、いずれもニューヨーク証券取引所など米国市場に上場することとなります。
米SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は承認の理由について、「規制取引所には、投資家と公共の利益を保護するだけでなく、特定の利益相反に対処するための規則も設けられている」とコメントしています。
今回の承認により、個人投資家及び金融機関は直接ビットコイン(BTC)を購入したり、自己保管することなくビットコインを原資産とするETFへ投資することが可能となります。
取引開始初年度に流入が見込まれる資金は数兆円規模と言われており、将来的に、金融機関や年金基金等巨額マネーの流入も期待されます。
米資産運用会社「ヴァンエック」のグローバルファンドマネージャーは、2024年度第1四半期に現物型ビットコインETFに約24億ドルが流入すると推定しています。また、仮想通貨ファンドの「ビットワイズ」は、5年以内に運用資産残高が720億ドルに達すると予想しています。
【2】JPモルガン「ETFへ新たな資金はそれほど多く流入しない」と主張
米仮想通貨メディア「The Block」は、米投資銀行大手「JPMorgan Chase & Co.(JPモルガン・チェース)」のアナリストの見解として、米国で新たにローンチした現物型ビットコインETFへ、新たな資金はそれほど多く流入しない可能性があると報じました。
JPモルガンのアナリストは、多くの新規マネーが流入するという楽観的な見方が、多数の市場参加者に共有されていることについて疑問を呈しており、その一方で既存の仮想通貨関連商品から最大で360億ドル(約5.2兆円)の資金が移動するとの見方を示しています。
JPモルガンでは、かねてより今回と同様の見方を示しており、米証券取引委員会(SEC)がビットコインETFを承認すると予測する一方で、他の仮想通貨関連商品から流動性が流出だけでゼロサムゲームとなると見ており、現物型ETFの誕生が仮想通貨市場の転換点になる可能性は低いと主張してきました。
また同アナリストは今回、現物型ビットコインETFへ移動する可能性のある資金の概算として、ビットコイン先物ETFから30億ドル(約4,350億円)の流入、個人投資家が利用する取引所とブローカーから150億ドル~200億ドル(約2.1~2.9兆円)が流入すると見ています。
なお、資金の流入する時期や機関については言及していません。
この点について、JPモルガンのアナリストは、仮想通貨市場に流入する新しい資金の額は、規制の影響を受けると指摘した上で、特に仮想通貨のエコシステムが従来の金融システムに入り込むことを規制当局がどの位許容するかに左右されると述べています。
本日、こちらからは以上です。