本日2024年1月22日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,070,000円前後（時価総額：約119.20兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて90,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間22日午後1時過ぎにかけて40,600ドル付近へと
下落しました。現時点では41,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、中国国内で、禁止された仮想通貨取引が日常的に行われていることに関する話題や、米ブルームバーグが現物型ビットコインETFの運用資産残高が開始6日間で40億ドルに迫ったと報じたことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】中国国内で禁止されている仮想通貨取引が日常的に横行＝米WSJ紙
米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は18日、仮想通貨取引が禁止されている中国で、現在でも日常的に仮想通貨取引が行われていると報じました。
同紙は、中国事情に詳しい関係者の話として、トレーダーの用いる仮想通貨の取引方法について、取引の禁止前に開設した中国国外の取引所アカウントへVPN（仮想プライベートネットワーク）を利用して接続する方法を報じています。
また、昔ながらの対面による取引についても盛んに行われており、トレーダーは取引所のP2Pサービスの利用や口コミによって取引相手を見つけ、カフェや飲食店、コインランドリーなど公共の場に集い、その事業主や他の顧客とウォレットのアドレスを交換して、仮想通貨を直接交換しているようです。
さらに現物取引は、成都や雲南省など中国内陸部の比較的貧しく、地方政府が他の社会問題への対応に追われ、仮想通貨の取り締まりまで手が回らない地域での人気も根強いと説明しています。
中国では、2021年に仮想通貨取引及びマイニングを全面的に禁止したものの、依然として規制をかい潜って取引が行われているのが実情です。
これに対して、中国人民銀行の潘功勝総裁は昨年10月、国務院の財政活動に関する報告の中で、仮想通貨など違法な金融行為を厳しく取り締まることを改めて示しました。
また、12月には中国の国家外貨管理局が「仮想通貨を購入して外国の法定通貨と交換する行為は違法」と警告を発し、外貨交換の監督・検査をさらに強化し、犯罪行為は厳格に処罰していく姿勢を示しています。
【２】ビットコインETF、取引開始から6日間で運用資産残高40億ドルに迫る
米情報サービス大手「ブルームバーグ」は、今月10日に承認された現物型ビットコインETFが、取引開始後6日間で合計95,000BTCを保有し、運用資産総額は40億ドル（約5,920億円）に迫る勢いと報じました。
同社シニアETFアナリストのエリック・バルチュナス氏によると、米資産運用会社フィデリティの「Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund（FBTC）」への資金流入額は12.8億ドル（約1,894億円）、米資産運用会社ブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」への資金流入は12.2億ドル（約1,808億円）を記録し、10社のETFでの合計流入額は39.5億ドル（約5,846億円）に上りました。
また、X（旧Twitter）アカウントのCC15Capitalが収集したデータによると17日時点で、ビットコイン現物ETFは5日目で合計4億4,000万ドル分のBTCを投資家から集めており、このうち最大のブラックロックのETFは8,700BTC（約3億5,800万ドル）を取得。グレイスケール社の「GBTC」を除くその他9つのETFは、設定以来約68,500BTC（約28億ドル）を取得しています。
本日、こちらからは以上です。
