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BTCの大口購入が過去最高水準に、クジラの買い意欲は継続か|モルガンスタンレーなど金融大手、NYDIGに合計2億ドルを出資

本日2021年3月10日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,800,000円前後(時価総額:約108.75兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約70,000円安い水準です。
先週末から堅調地合いが継続しているビットコインは、日本時間10日10時頃に一時55,861ドルと、約2週間ぶりの高値水準へと浮上。ただ、その後は利益確定売りに押され、同14時頃には一時53,025ドルへと反落しています。

本日の記事では、ビットコインの大口購入が過去最高水準にあるとのデータや、米金融大手による米仮想投資会社NYDIGへの出資に関する話題を取り上げたいと思います。

 

【1】BTCの大口購入が過去最高水準に、クジラの買い意欲は継続か

スイスの仮想通貨データ分析企業Material Indicatorsはこのほど、パブリックブロックチェーン上のデータを分析した結果を公表し、ビットコイン価格の史上最高値更新が続く中でも、大口購入の増加傾向が続いていることを指摘しました。

同社が提示した過去1年間におけるビットコイン価格と金額別注文量のデータでは、10万ドル(約1,080万円)未満の注文はビットコイン価格が上昇するにつれて右肩下がりで減少。一方で、10万ドル以上の大口注文については、価格が上昇するにつれて右肩上がりで増加していることが示されています。

中でも、10万ドルから100万ドル(約1億円)の注文は、2月に史上最高値を更新して以降の調整局面でも増加基調を維持し、過去最高水準にあることから、クジラ(大口投資家)が積極的な押し目買いに動いている可能性があるとの見方を示しています。

昨年から続くビットコイン価格の高騰は機関投資家が主導していると言われていますが、今回Material Indicatorsが提示したデータは、そうした見方を裏付けるものと言えそうです。

 

また、機関投資家などによるビットコインの購入を示すデータとしては、米大手仮想通貨取引所コインベースからの出金動向にも注目が集まっています。

仮想通貨アナリストのレックス・モスコヴィスキ氏は、仮想通貨データ分析企業グラスノード(Glassnode)のデータを基に、今週に入って11,554BTC(約693億円)がコインベースから出金された直後にビットコイン価格が急上昇したことに言及。「ここ最近、コインベースからの出金観測直後にビットコインの価格が上昇する傾向にある」と指摘しています。

コインベースのプロ向けプラットフォームは、機関投資家が多く利用しているとされていますが、そこからの大口の出金は機関投資家が購入したビットコインを長期保有するために、より安全性の高いカストディウォレットに移管していると見られており、そのことが一般投資家の買い安心感に少なからず寄与していると考えられます。

ただ、足元でそうした傾向が一段と強まっている点については、このデータ・法則を意識する投資家が増加し、多くの人がそれに沿ったトレードを行うようになってきているが影響している面もありそうです。

【2】モルガンスタンレーなど金融大手、NYDIGに合計2億ドルを出資

米仮想通貨投資会社ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ(NYDIG)が、複数の大手金融機関から合計2億ドル(約217億円)を調達したことを発表しました。

今回出資を行ったのは、以下の8社です。

  • 米資産運用会社ストーンリッジ・ホールディングス(親会社)
  • 米投資銀行大手モルガン・スタンレー
  • 米生命保険大手ニューヨークライフ・インベストメント・マネジメント
  • 米生命保険大手マスミューチュアル
  • 著名投資家ジョージ・ソロス氏が設立したソロス・ファンド・マネジメント
  • 米投資会社FSインベストメンツ
  • 米ベンチャーキャピタル企業ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ
  • 米ベンチャーキャピタル企業フィンテック・コレクティブ

NYDIGの共同創業者兼CEOであるロバート・ガットマン氏は、今回の出資企業について単なる投資家ではなく戦略的パートナーであり、「投資管理や保険、銀行、クリーンエネルギー、慈善活動などの分野でビットコイン関連事業を推進していきたい」と説明。

そのうえで、「今後数ヵ月から数四半期のうちに、NYDIGが新しい投資家と協力して提供するビットコイン商品やサービスの爆発的な革新に注目して欲しい」と語っています。

同社は、昨年12月に2つのビットコイン関連ファンドを組成し、合計150億円を調達しています。また、今年1月にはフィンテック企業Movenとの提携を発表し、金融機関向けに仮想通貨関連のソリューション提供を発表しています。

また、顧客の生命保険や個人年金保険、損害保険の保険会社が、同社を通じて1,000億円分のビットコインに投資し、NYDIGのカストディに預けていることを明かしています。

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機関投資家によるビットコイン投資が話題を集める一方、仮想通貨関連企業への投資需要も高まってきており、米金融大手JPモルガンが仮想通貨取引サービスを提供する企業や大量保有企業、マイニング企業、マイニングマシンに積む半導体を提供する企業などの株式に、包括的にエクスポージャーを持つことができるバスケット型投資商品の組成を検討していることも伝わってきています。

米大手仮想通貨取引所コインベースの米ナスダック上場が近く控えているうえに、米老舗仮想通貨取引所クラーケンも来年中の上場を検討しており、仮想通貨市場の拡大と共に関連企業にも多くの投資資金が向かう状況が今後も続くことが期待できそうです。

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本日、こちらからは以上です。

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