本日2021年5月24日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,800,000円前後（時価総額：約71.59兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約230,000円安い水準での推移となっています。
上値の重い展開が続くビットコインは、日本時間24日1時頃に一時31,111ドルへと下落し、再度下値を試す展開となりましたが、その後は一旦35,000ドル付近まで値を戻しています。
本日の記事では、中国の国務院金融安定発展委員会が発表した仮想通貨の採掘・取引に対する取り締まり方針や、イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が語る現在の仮想通貨市場への見解を取り上げたいと思います。
【１】中国国務院、仮想通貨の採掘・取引を取り締まる方針を発表
中国の国務院金融安定発展委員会は21日に開催した第51回会議で、仮想通貨のマイニングや取引を取り締まる方針であることを明らかにしました。
今回の会議は金融リスクの防止・管理などをテーマに開かれたもので、その中で「プラットフォーム企業の金融活動に対する監督管理を強化し、ビットコインのマイニングと取引行為を取り締まる」ことが示されています。
中国ではこれまでも度々、地方政府などによってマイニング活動が取り締まられてきましたが、実際には違法に電力を使用している業者など一部の取り締まりにとどまり、仮想通貨市場への影響は軽微なものとなっていました。
しかし、今回は中国の最高行政機関である国務院が、初めて仮想通貨マイニングに対する明確な規制方針を示したことで、これまで以上に市場の警戒感は高まっている状況にあります。
仮想通貨関連の投資を行うプリミティブ・ベンチャーズの創業パートナーであるドビー・ワン氏は、国務院からの直接命令であり、なおかつそれを国務院のリウ・ホー副総裁が強調している点に着目し、「これまでの中国のFUD（恐怖、不安、疑念）よりも本物である可能性が高い」と指摘。
また、仮想関連企業Linksのサニー・ワン取締役COOも、今回の発表は「これまでとは違う」と懸念を示しています。
実際この週末には、中国系の大手仮想通貨取引所Huobi（フォビ）が、一部の国で事業の縮小・停止を行ったほか、中国本土でのマイニング機器のホスティングサービスを停止したことが明らかとなっています。
中国では先週19日にも、中国国家インターネット金融協会、中国銀行行業協会、中国決済清算協会の3団体が、国内で銀行や決済企業が仮想通貨を取り扱うことを禁止する方針を再強調する共同声明を発表しています。
デジタル人民元の発行が迫る中、国内で再び規制の動きが活発になってきていることは間違いなく、今週以降に国務院から示されるであろう取り締まりの具体的な内容には注意を払いたいところです。
【２】イーサリアムの共同創設者、「仮想通貨市場はバブル」と指摘
イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は18日、CNN Businessとのインタビューで、最近の仮想通貨市場について「バブル」との見解を示しました。
インタビューで同氏は、「バブルはすでに終わったかもしれないし、終わるのは数ヵ月後かもしれない」とし、バブル崩壊の予測は難しいと指摘。ただ、過去に大きな仮想通貨バブルが3回あったとしたうえで、「多くの場合、バブルが最終的に終わる理由は、技術の普及が進んでいないことを明確にするようなイベントが起きるからだ」との見解を示しています。
また、インタビューでは自身が関与するイーサリアムのほか、ビットコインについても発言しています。
現在、ビットコインのエネルギー消費が問題視されていることについては、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）だけで世界を破壊するようなものではないとしたものの、「リソースの消費は膨大であり、大きなマイナス要因であることは間違いない」と指摘しています。
一方で、イーサリアムのエネルギー消費については、段階的に進行している大型アップデート「イーサリアム2.0」に伴い、コンセンサスアルゴリズムをPoWからPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に移行することから、エネルギー消費を大幅に減らせると主張。「我々は中規模の国と同じエネルギー消費量から、1つの町と同程度のエネルギー消費量に移行する」との見解を示しています。
ヴィタリック氏は、ビットコインに対してもPoSやハイブリッド方式への移行を求める声が高まるだろうと予想したうえで、「もしビットコインが現在と同じ技術に固執するのであれば、取り残される大きなリスクがある」と指摘。確信はないとしながらも、「将来的にイーサリアムがビットコインを時価総額で追い抜く可能性もある」との見方を示しています。
本日、こちらからは以上です。
