本日2021年6月18日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,100,000円前後（時価総額：約78.42兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約160,000円安い水準です。
40,000ドル台の定着に失敗したビットコインは、日本時間18日11時頃に37,200ドル付近まで押し戻されています。
本日の記事では、世界銀行がエルサルバドルからビットコインの法定通貨化に向けて出された技術支援要請を拒否した話題や、中国・四川省でもマイニング業者に業務停止の通知が出されているとの報道を取り上げたいと思います。
【１】世界銀行、エルサルバドルのBTC法導入を巡る支援要請を拒否
世界銀行が16日、エルサルバドルからビットコインの法定通貨化を進めるにあたってなされた技術支援の要請を、拒否したことがわかりました。
世界銀行はロイターの取材に対し、「通貨の透明性や規制プロセスなど、様々な方法でエルサルバドルを支援している」とした一方で、ビットコインの法定通貨化については、「環境面や透明性の欠如を考えると、我々がサポートできるものではない」とし、協力しない方針を示しています。
今月9日に、エルサルバドル議会でビットコインを法定通貨として導入することを認める「ビットコイン法」が可決された中、これに触発されたアルゼンチン、ブラジル、メキシコなど中南米諸国の一部政治家からは賛同の声が挙がりました。
一方で、当然ながら批判的な声も多く、米ジョンズ・ホプキンス大学のスティーブ ・ハンケ教授は、エルサルバドルがロシアや中国のビットコイン保有者による現金化に利用される可能性があると指摘。その場合、「エルサルバドルの全ての米ドルがなくなり、国のお金が枯渇する可能性がある。彼らは自国通貨を持っておらず、経済が完全に崩壊する可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
また、米銀行大手JPモルガン・チェースも顧客向けのメモで、ビットコインの法定通貨化について、「経済的な利益はほとんどない。これはIMF（国際通貨基金）との交渉を危うくする恐れがある」との見解を示しています。
なお、エルサルバドルは現在、コロナ禍で債務が急増したことを受け、2023年度の予算編成に向けてIMFとの間で10億ドル以上の融資交渉を進めています。
ビットコインの法定通貨化に関心を寄せている国の大半は、経済基盤が脆弱であるため、もし国際的な支援に影響が及ぶことになれば、尻込みしてしまう国も出てくるかもしれません
【２】中国・四川省、マイニング業者への業務停止通知を開始か
中国の複数メディアはこのほど、四川省の雅安市が仮想通貨マイニング業者に対して、マイニング業務を停止するよう命じる通知を送り始めていると報じました。
中国の四川省は水力発電の盛んな地域として知られ、豊水期には安価な電気料金となることから、新疆ウイグル自治区に次ぐ国内2番目のマイニング拠点として、2020年4月時点で四川省のハッシュレートは全体の約10％を占めるまでに成長していました。
中国の仮想通貨メディアPANewsによると、四川省雅安市エネルギー局と科学技術局が17日に会議を開き、マイニング業者の取り締まりを強化する方針を決定。業者は当局からの検査を受けるため、17日23時よりマイニングマシンの稼働を停止するよう通達されていると報じられています。
また、中国メディアのBlockBeatsは、水力発電を含む全てのマイニング拠点に対して6月25日までに業務を停止するよう命じる通達がなされており、18日にもさらにもう一通の政府関連通知が送付される予定だと報じています。
なお、現時点での報道はいずれも事業者や情報筋からの取材をまとめたものとなっていることから、不明確な部分も多く、雅安市以外の地域の対応も今のところ分かっていません。
ただ、先月末に国務院がビットコインの取引とマイニングを厳しく取り締まる方針を発表したことを受けて、すでに新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、青海省、雲南省といった主要なマイニング拠点では操業停止の動きが進められていることから、これらと並ぶマイニングの一大拠点である四川省にも規制の波が押し寄せるのは当然の流れと言えそうです。
なお、ビットコインのハッシュレートは、今年5月中旬のピークからすでに3割ほど低下していますが、まだ下げ止まりの兆しが見られていない状況にあります。長期で見れば依然として高水準ではあるものの、ビットコインの価値の源泉とも言われるハッシュレートの低下が長引けば、市場の重しとなる可能性もあります。
そのため、中国から海外に拠点を移すマイニング業者も出てきていると言われる中で、近いうちに再びハッシュレートが上昇基調を取り戻せるかが注目されます。
本日、こちらからは以上です。
