本日2021年7月7日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,830,000円前後（時価総額：約71.81兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約50,000円高い水準です。
ビットコインは引き続き、33,000ドル～35,000ドル程度の狭い値幅で方向感に欠ける動きに終始しています。
本日の記事では、中国人民銀行が発表した新たな規制方針や、カザフスタンがマイニング業者に対する追加課税を導入する話題を取り上げたいと思います。
【１】中国人民銀行、仮想通貨関連企業へのオフィス提供を禁止する声明
中国人民銀行は6日、仮想通貨関連企業へのオフィス提供や、仮想通貨関連のマーケティング活動・プロモーション活動を禁止する声明を発表しました。
また、金融機関や決済機関に対しては、直接か否かを問わず、顧客への仮想通貨関連サービスの提供を禁ずることを改めて警告。仮想通貨関連の法規制に違反する疑いのあるケースを見つけたら、ただちに公安機関に報告するよう命じています。
中国では、5月に国務院金融安定発展委員会が、国内における仮想通貨取引やマイニングの取り締まりを強化する方針を打ち出して以降、マイニングの一大拠点となっていた雲南省や四川省、新疆ウイグル自治区などから、マイニング業者が相次いで撤退している状況にあります。
最近の中国政府は、意にそぐわない民間企業に対して強権的な動きを強めているだけに、今回の新たな声明も本気で実行すると考えておいた方がよさそうです。
なお、中国人民銀行と北京地方金融監督管理局は6日、中国国務院の取り締まり方針に基づき、仮想通貨取引のソフトウェアサービスを提供していたとして、北京のソフトウェア会社Beijing Qudao Cultural Developmentに事業停止を命じたことを発表。すでに同社の公式サイトは閉鎖されています。
【２】カザフスタン、マイニング業者に対する追加課税を2022年に導入へ
カザフスタン共和国のトカエフ大統領が先月24日、仮想通貨マイニング業者に対して追加で課税を行うための法案に署名したことがわかりました。これにより、同法が2022年1月から施行されることになります。
カザフスタンは、ビットコインのマイニングシェアで約6％を占め、世界4位につけているマイニング拠点であり、2021年3月時点で17のマイニングファームが稼働し、月間1,800万～2,800万ドル相当の仮想通貨を採掘しているとされています。
法案には、仮想通貨マイニングに使用する電力に対し、1kWh（キロワットアワー）当たり1テンゲ(0.26円)を課すことが明記。追加課税を行うことで、マイニングファームによる電力消費量の抑制と税収の拡大を図る狙いがあると考えられます。
ただ、カザフスタンのマイニング業界からは、今回の追加課税の導入によって同国のマイニング産業が「死に追いやられる」との声も聞かれています。
カザフスタンのブロックチェーンおよびデータセンター産業協会で会長を務めるアラン・ドルジエフ氏によると、同国のマイニング業界は2020年に約700億テンゲ（約182億円）の収入を記録。一方で、電気代（VAT込）が570億テンゲ、人件費や施設維持費が100～150億テンゲに上っており、すでに儲けがほとんどない状態だといいます。
ドルジエフ氏は、追加課税の導入でさらに44億テンゲ程度の支払いが発生する可能性があることから、「業界への投資の関心が失われる」と危機感を示し、同法の施行に反対を表明しています。
中国でマイニングを行うことが困難となる中、カザフスタンはその移転先候補のひとつとして注目されており、先日には中国のマイニング大手BITMining（ビットマイニング）が、合計2,600台のマイニングマシンをカザフスタンに移転させる計画を発表しています。
ただ、マイニングと電力消費は切り離せない関係だけに、実質的な電気代の値上げと言える追加課税は、今後も続くと見られる中国マイナーの移転の動きに少なからず影響を与える可能性がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
