本日2021年6月23日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,600,000円前後（時価総額：約67.07兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約100,000円高い水準です。
昨日のビットコインは、日本時間22日22時頃に30,000ドルを割り込み、一時28,800ドルと今年1月末以来の水準まで下落。しかし、その後は急速に買い戻しが進み、同23日10時頃には34,399ドルまで反発しています。
本日の記事では、中国の取り締り強化の影響が続くマイニング市場の動向や、米決済大手PaypalとVisaが仮想通貨ベンチャーキャピタルの新ファンドに出資した話題を取り上げたいと思います。
【１】低下続くハッシュレート、一方で中国から米国への採掘機器の空輸を確認
今年5月に中国の国務院が仮想通貨のマイニングや取引に対する取り締まりを強化する方針を示して以降、四川省、青海省、雲南省、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区など、国内の主要なマイニング拠点で施設の操業停止が進められており、ビットコインのハッシュレートは低下に歯止めがかからない状況が続いています。
ハッシュレートとはマイニング（承認作業）を行う際の1秒間当たり計算力、つまり採掘速度を表す指標で、ハッシュレートが高いほど1秒間に多くのデータを処理できることになります。また、この数値が高い方が「51％攻撃」などを受けにくく、セキュリティ性に優れた信用力の高いネットワークだと考えることができるため、ハッシュレートはビットコインにとっての価値の源泉とも言われています。
Blockchain.comのデータによると、6月22日時点でビットコインのハッシュレートは今年5月のピークから約35％低下し、昨年7～8月の水準まで落ち込んでいます。
ただ、これまでビットコインのマイニング市場は、中国マイナーが5割以上のシェア握っている状態であったため、中国マイナーの撤退によってシェアが分散し、ネットワークの健全化が進むとの見方もあります。
とはいえ、ハッシュレートの低下が長引けば、ビットコイン価格にも大きな影響を与えかねないだけに、早期の反転が期待されるところですが、そのカギを握るのは結局のところ中国マイナーの動向となりそうです。
一部の中国マイナーは当局の取り締まりを逃れ、北米やカザフスタン、ロシアなどに拠点を移そうとしていると言われていますが、昨日にはそれを裏付けるような情報も拡散されています。
米大手メディアCNBCの北京支局長Eunice Yoon氏によると、約3トンのマイニングマシンが中国から米メリーランド州に空輸される事例が確認されたといいます。これが全て主要なマイニングマシンの「Antminer S19」であれば、約200台に相当するようです。
ただ、マイニング関連企業Compass Miningのトーマス・ヘラー氏によると、中国では直近で約52万6,000台のS19モデルの稼働が止まったといい、それと比べればごくわずかな数量にとどまっています。
今回の空輸の目的はわかっておらず、これまでも行われていた定期的な出荷によるものなのか、マイナーの移転に絡んだものなのかは不明です。
加えて、海外の主要なマイニングハブには、新たにマイニングマシンを設置するための空きスペースはほとんどないと言われており、実際に移転するには新たにマイニング施設を建設したりする必要が出てくると見られるため、移転組が本格的に稼働するにはまだ時間がかかる可能性がありそうです。
なお、マイニング事業を重要な外貨獲得手段と位置付け、ビットコインマイニングシェアの約4％を握るイランでも、マイニング業者への取り締りの動きが報じられています。
イラン政府は夏場の電力消費拡大による電力不足に対応するため、9月22日までマイニングファームへの電力供給を停止する方針を発表していますが、報道によると、警察当局が水面下で稼働している違反業者の取り締まりを行い、そのひとつから過去最大規模となる7,000台のマイニングマシンを押収したようです。
【２】米決済大手PaypalとVisa、仮想通貨VCファンドへ参加
米決済サービス大手のPaypal（ペイパル）やVisa（ビザ）が、サンフランシスコを拠点とする仮想通貨ベンチャーキャピタルのBlockchain Capital (ブロックチェーン・キャピタル)が新たに立ち上げたファンドの資金調達に、リミテッドパートナーとして参加したことがわかりました。
ブロックチェーン・キャピタルは、ブロックチェーン技術分野において最も古いベンチャーキャピタル企業として知られています。2013年の会社設立以来、110以上の企業やプロジェクトに出資しており、これまで運用した4つのファンドの資産運用額は15億ドル（約1,660億円）に上ります。
同社によると、今回5つ目のファンド「Blockchain Capital V」の資金として、3億ドル（約332億円）を調達。PaypalやVisaのほか、年金基金、大学基金、ファミリーオフィスなどの機関投資家が参加し、募集枠を大幅に上回る申し込みがあったといいます。
新ファンドの投資先については、ブロックチェーンインフラ、DeFi（分散型金融）、NFT（ノンファンジブルトークン）、ブロックチェーン技術の新たなアプリケーションに集中する方針で、仮想通貨やトークン自体には投資しないとしています。
PayPalの仮想通貨・ブロックチェーン担当ゼネラルマネージャーであるホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ氏は、「ブロックチェーン・キャピタルの新しいファンドに投資することで、分散型経済の未来と金融サービスの新しい波を推進する起業家と関わりを持ち、そこから学ぶことができる」と語り、今回の出資が互いに意義のあるものであることを強調しています。
本日、こちらからは以上です。
