本日2021年6月25日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,800,000円前後（時価総額：約73.06兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約200,000円高い水準です。
30,000ドル割れからの持ち直しの動きが続くビットコインは、日本時間25日11時頃に一時35,500ドルまで値を戻しました。
本日の記事では、NY市長選挙の民主党有力候補者が同市をビットコインの中心地とすることに意欲を示した話題や、米金融大手シティグループが仮想通貨事業への参入に向けデジタル資産部門を設立した話題を取り上げたいと思います。
【１】「NY市をビットコインの中心地に」、市長選の民主党有力候補が宣言
全米最大の都市ニューヨークで11月2日に予定されている次期市長選において、民主党の有力候補と目されている現ブルックリン区長のエリック・アダムス氏が、ニューヨーク市をビットコインの中心地へと変貌させることに意欲を示しました。
ニューヨーク市では6月22日に、本選挙に向けて民主・共和両党の候補者を決める予備選挙の投開票を実施。開票率90％の段階でアダムス氏は31％の第1選択票を獲得し、2位の候補者に9ポイントの差を付けてリードしている状況にあります。（ただし、第1選択票で過半数を取れなければ、第2選択票を考慮して候補者が決められます）
アダムス氏は予備選前夜の集会で、「ニューヨーク市が1年後には、新たな都市に生まれ変わっていることを約束する。ライフサイエンスやサイバーセキュリティ、自動運転車、ドローン、ビットコインの中心地となるだろう」と宣言。
そのうえで、仮想通貨都市を目指して積極的に仮想通貨関連企業の誘致を進めているフロリダ州マイアミ市の名前を挙げ、「我々は我々のビジネスを取り戻す」と対抗心を露わにしました。
予備選の最終結果が判明するのは早くても7月半ばとなる見込みで、その後、11月の本選挙で共和党の候補者と次期市長の座を争うことになります。ただ、ニューヨーク市は民主党の地盤であることから、民主党の候補者が新市長になる可能性が高いと見られています。
一方で、今回のニューヨーク市長選の争点は、あくまでもコロナ禍で悪化した治安の改善や人種差別問題、格差問題にあり、ビットコインのことは二の次三の次であることは理解しておきたいところです。
アダムス氏が優位に選挙戦を進めているのも、ビットコインなどの最新テクノロジーに前向きな姿勢が評価されたわけではなく、同氏の「元警察官」「黒人」といったパーソナリティが、黒人層やラテン系の有権者からの支持に繋がったと考えられます。
【２】米シティグループがデジタル資産部門を設立、参入に向け前進
米金融大手シティグループがこのほど、ウェルスマネジメント部門に新たにデジタル資産グループを立ち上げたことがわかりました。
複数の業界メディアが入手した同社の内部メモによると、デジタル資産グループは資産管理部門である「シティ・グローバル・ウェルス・インベストメンツ（CGWI）」内に開設。仮想通貨愛好家を自称するGreg Girasole氏とAlex Kriete氏の主導の下、「急成長するブロックチェーン基盤の金融のあらゆる面にフォーカスしていく」としています。
また、メモでは同グループがシティ内の投資管理部門との連携の可能性についても言及されていることから、会社として仮想通貨関連事業に本腰を入れてくる可能性がありそうです。
なお、シティは今年5月、ライバルとなる他の米金融大手が相次いで仮想通貨事業に参入し、顧客からのニーズも高まっていることを受けて、外国為替部門グローバルヘッドを務めるイタイ・タックマン氏が、仮想通貨の取引やカストディ、融資など、様々なサービスの提供を検討していることを明かしていました。
ただ、この時点では「安全性、健全性を欠くサービスを提供すべきではない。顧客に利益をもたらし、規制当局がサポートできるものを構築できると確信したときに、我々は飛び込むことになる」として、参入を急がない考えを示していました。
本日、こちらからは以上です。
