本日2022年5月18日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,800,000円前後（時価総額：約73.74兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて10,000円安い水準です。
昨日のビットコインは、概ね30,000ドルを中心とした小幅な値動きとなりました。
本日の記事では、米ゴールドマン・サックスや英バークレイズなど金融大手が機関投資家向けの仮想通貨取引会社へ出資した話題や、中国のマイニングシェアが世界第2位に復活したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】金融大手ゴールドマンやバークレイズが機関投資家向けの仮想通貨取引会社に出資
米投資銀行大手「ゴールドマン・サックス」と英銀行大手「バークレイズ」は15日、仮想通貨取引プラットフォームを運営する「Elwood Technologies（エルウッドテクノロジーズ）」の7,000万ドル（約90.4億円）相当に及ぶシリーズAの資金調達ラウンドに参加したことを明らかにしました。
エルウッドテクノロジーズは、英大手ヘッジファンド「ブレバン・ハワード」の元CEOであるアラン・ハワード氏が2018年に設立した会社で、フィンテック企業や資産運用会社など機関投資家向けに仮想通貨に特化した取引プラットフォームを提供しています。
同社による今回の資金調達ラウンドには、ゴールドマン・サックスやバークレイズが主導し、VCファンドの「ドーンキャピタル」や独銀行大手「コメルツバンク」ベンチャー部門、米仮想通貨投資会社「グレースケール」を傘下に持つ「デジタル・カレンシー・グループ」、米仮想通貨投資会社「ギャラクシー・デジタル」なども参加しています。
ゴールドマン・サックスのデジタル資産部門の責任者マシュー・マクダーモット氏は、今回の出資について、「デジタル資産に対する継続的なコミットメント」と述べた上で、「仮想通貨に対する機関投資家の需要が高まる中、私達は顧客の需要に応えるため、市場での存在感と能力を積極的に広げてきた」とコメントしています。
エルウッドテクノロジーズのジェームズ・スティックランドCEOは、「当社の歩みは新たな章に入ったところ。今後も可能性を拡大し続ける」と述べています。
なお、エルウッドテクノロジーズは2022年2月に米大手総合情報サービス「ブルームバーグ」と提携しており、ブルームバーグの提供している注文管理システムと同社の仮想通貨取引プラットフォームとの統合を今年6月までに完了し、今後は金融機関の用いる既存の取引ソフトウェアに接続して、仮想通貨ポートフォリオの管理や取引を支援するプラットフォームの提供を目指すとしています。
【２】中国が世界マイニングシェア2位に復活＝英ケンブリッジ大傘下研究機関
英国ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネス・スクール傘下の「CCAF（Cambridge Center for Alternative Finance）」は17日、ビットコインマイニングの国・地域別シェアにおいて、一時激減していた中国が再び増加しているとの研究データを発表しました。
CCAFの推計によると、2022年1月時点での世界マイニングシェアは、1位が米国（37.8％）、2位は中国（21.1％）、3位はカザフスタン（13.2％）、4位はカナダ（6.5％）と続いています。
中国は、2020年代後半までマイニングシェアの約3分の2を占めていましたが、2021年5月には仮想通貨マイニングの取り締まりを実施しました。さらに同年9月には、中国人民銀行や公安省がビットコイン（BTC）などの仮想通貨について、経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われていることを理由として関連サービスを違法行為として全面的に禁止すると発表。これを受けて中国のマイニングシェアは実質ゼロとなっていました。
この時、中国国内では内モンゴル、青海省、四川省など各地でマイニング業者の廃業が相次ぎ、一部の業者は化石燃料の豊富な隣国カザフスタンや米国、カナダへと移転しました。
中国のマイニングシェアの突然の復活や状況について、CCAFのミシェル・ラウクス氏は、「厳しい規制で大手はすぐに停止してカザフスタンなどに（拠点を）移す一方、中小事業者は様子見した後に活動を広げる傾向があった」とコメント。さらに、中国のシェアが実質ゼロであった期間にドイツやアイルランドなどでマイニングのシェアが高まりを見せており、これを中国からのVPN（本来発信されている端末から別のサーバーを迂回してインターネットに接続する仕組み）による迂回の影響との見方を示し、この変化を「中国の事業者による継続的な地下マイニングの展開を示唆する」と分析しています。
本日、こちらからは以上です。
