本日2022年5月20日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,800,000円前後（時価総額：約73.33兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて120,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間20日午前10時過ぎに30,700ドル付近へと反発。現時点では30,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、ドイツで開催中のG7で金融安定理事会に仮想通貨規制の強化を要請したことに関する話題や、仮想通貨取引所FTXが米国ユーザー向けに株やETFの取引サービスをローンチしたことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】G7が金融安定理事会に仮想通貨規制の強化を要請
ドイツで開催中のG7（主要7ヵ国）財務相・中央銀行総裁会議は19日、金融安定理事会（FSB）に対して、「最近の仮想通貨市場の混乱に鑑み、G7はFSBに対し、一貫した包括的規制の迅速な策定と実施を推進するよう求める」ことを文章にて通達しました。
FSBは、2009年4月に設立された金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調促進を担う組織で、主要25か国・地域の中央銀行や金融監督当局や国際通貨基金（IMF）、世界銀行、国際決済銀行（BIS）、経済協力開発機構（OECD）等の代表が参加しています。
なお、G7に出席中のフランス中央銀行のフランソワ・ビルロワドガロー総裁は17日、G7で仮想通貨の規制が議論される可能性が高いことに言及していました。
同総裁はパリで開催された新興市場会議で仮想通貨の下落について、世界の規制当局への警鐘だと指摘の上、「仮想通貨を規制・監督せず、全ての管轄地域で一貫した適切な方法で相互に運用可能としなければ、国際金融システムに混乱を招きかねない」との見解を示し、グローバルな規制の必要性を訴えていました。
また、米国でも今月12日、ジャネット・イエレン米財務長官が、下院金融サービス委員会の公聴会に出席した際、仮想通貨などデジタル資産に関して「新しい製品や技術がイノベーションを促進し、効率性を向上させる機会を提供する可能性がある」とコメント。一方で、金融システムにリスクをもたらす可能性があるため、規制を広げていくことが重要との見解を示していました。
更に、ステーブルコイン市場に関して、「金融安定性について懸念がある規模に達しているとは言えないが、ステーブルコイン市場は非常に急速に成長していることも確かで、従来の取り付け騒ぎと同じような種類のリスクを示している」とコメントし、仮想通貨業界に対しても銀行業界と同類のリスクが潜在すると警鐘を鳴らしています。
【２】仮想通貨取引所FTX、米国ユーザー向けに株やETFの取引サービスをローンチ
カリブ海東部のアンティグア・バーブーダに拠点を置く仮想通貨取引所大手「FTX Trading LTD」の米国部門「FTX US」は19日、新たな取引プラットフォーム「FTX Stocks」をローンチし、単一のプラットフォーム上から仮想通貨やNFT（非代替性トークン）、普通株、ETF（上場投資信託）を含む米国に上場する何百種類に及ぶ有価証券を取引可能とするサービスを提供すると発表しました。
FTX USによると、「FTX Stocks」は、まず一部の米国ユーザーに向けてプライベートベータ版の提供を開始し、対象となるユーザーへFTX USのアプリから株取引が実行可能とするサービスをスタートします。
ユーザーは取引口座への入金に、ドルによる送金やクレジットカード入金といった標準的な米ドルの入金方法に加えて、ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」の利用も可能となります。
FTX USは、個人の証券口座へのステーブルコインによる入金サービスの導入は業界初の試みと主張しています。
なお、FTX USのサム・バンクマン・フリードCEOによると、今後数ヵ月間で全ユーザーが「FTX Stocks」を利用可能とする予定としています。
FTX USの代表を務めるブレット・ハリソン氏は、「我々の目的は、全ての資産クラスの顧客に、総体的な投資サービスを提供すること。顧客に注文執行の選択肢を増やすとともに、情報に基づいたルーティングの意思決定に必要なツールを提供できることを嬉しく思う」とコメントしています。
なお、FTXでは今年に入り、米証券取引所を運営する「IEXグループ」への戦略投資の合意や、米取引アプリ運営会社「ロビンフッド」の株式の取得するなど、金融業界での存在感を高めつつあります。
本日、こちらからは以上です。
