本日2022年5月27日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,600,000円前後（時価総額：約70.13兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて90,000円安い水準です。
昨日のビットコインは、日本時間午後10時過ぎにかけて一時28,000ドルへと下落したものの、その後は30,000ドル手前での方向感に乏しい値動きを続けています。
本日の記事では、米銀大手JPモルガン・チェースが顧客へ向けた文章でビットコインの適正価格は3万8,000ドルとの見方を示した話題や、仮想通貨を保有する米投資家の多くは高所得者の傾向があるとのFRBのレポートに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】BTCの適正価格は3万8000ドル、デジタル資産は不動産に代わる資産と評価＝JPモルガン
米銀行最大手「JPモルガン・チェース」は25日、顧客へ向けた文章の中で、デジタル資産は、不動産に代わるオルタナティブ（代替）資産クラスになり、さらにビットコイン（BTC）の適正価格を3万8,000ドルとし、現在の約2万9,000ドルに比べ30％近く高いとの見方を示しました。
同行のオルタナティブ投資の展望と戦略に関する文章では、デジタル資産を不動産に代わる好ましいオルタナティブ資産クラスとして認識しており、同行でストラテジストを務めるニコラオス・パニギルトゾグルー氏は、「公共市場はすでに大きな不況リスクを織り込み、仮想通貨はステーブルコイン 「テラUSD（UST）」の崩壊後に大きく値を戻したものの、プライベートエクイティやプライベートデット、不動産など一部の代替資産はやや遅れているように見える」との見解を示した上で、「我々は不動産をデジタル資産に置き換え、好ましい代替資産クラスとする」と語りました。
また、仮想通貨に関して、テラの崩壊によりセクターのセンチメントが崩壊し、長期の投資家にとって「良いエントリーポイント」となっていると述べ、2018年～2019年にかけた「長い冬」を回避する鍵は、ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達であり、これまでのところ、それが枯渇した兆候はほとんどないとの見方を示しています。
更に、ビットコインなど仮想通貨市場の動向について、「キャピタルのように感じられる」と述べ、ビットコインと金（ゴールド）の変動率に基づき、ビットコインの適正価格を3万8,000ドルと位置付けると語っています。
【２】仮想通貨を保有する米投資家の多くは高所得者の傾向＝FRBレポート
米連邦準備制度理事会（FRB）は、仮想通貨を所有する米国人投資家の多くが高所得者層とする調査結果を発表しました。
FRBは、2021年10月及び11月に1万1,000人の米国人の成人を対象に、経済的な幸福度に関する調査を実施。この中で今回初めて仮想通貨の利用状況を併せて調査しました。
調査結果によると、調査対象となった米国成人の12％が仮想通貨を保有又は使用しておりその目的は、11％が「投資」、2％が「物品購入や支払い」、1％が「友人や家族への送金」という結果となりました。
またレポートでは、仮想通貨を投資目的で保有する調査対象者は、「高所得者層に偏っており、伝統的な銀行取引も行い、退職貯蓄を保有している」と分析しており、46％は10万ドル以上の年収があり、退職していない人の89％は退職貯蓄を保有していました。また、5万ドル以下の収入者層は29％に留まっています。
その一方で、仮想通貨を取引目的で保有する投資家ではない一般ユーザーの所得は、約60％の所得が5万ドル以下となり、20％は2万5,000ドル以下との結果も出ています。
また、10万ドル以上の所有者は24％に留まっており、更に13％は銀行口座を保有していないことが判明しました。
なお現在、米国の成人のうち銀行口座を保有していない人の割合はわずか6％であり、比較するとその差は歴然としています。
また、仮想通貨を取引目的で利用する人のほぼ4分の1は、高校卒業資格を持たないという結果も明らかにしています。
本日、こちらからは以上です。
