本日2021年7月28日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,300,000円前後（時価総額：約82.11兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約300,000円高い水準です。
米EC大手アマゾンが決済導入を巡る報道を否定したことで、ビットコインは日本時間27日12時頃に36,972ドルまで急落。しかし、その後は再び上昇に転じ、28日12時頃には一時40,000ドル台を回復しています。
なお、ここ数日のビットコインの急上昇を巡っては、中国株の暴落が続く中で仮想通貨市場へのキャピタルフライトが発生しているのではないか、との声も一部で聞かれています。
本日の記事では、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスによるブロックチェーン・DeFi関連ETFの申請の話題や、決算発表で明らかとなった米テスラの最新のビットコイン保有動向を取り上げたいと思います。
【１】米ゴールドマン・サックス、ブロックチェーン関連ETFを申請
米大手投資銀行ゴールドマンサックスが26日、DeFi （分散型金融）やブロックチェーンに関連する企業にフォーカスした上場投資信託（ETF）の申請書類を、米証券取引委員会（SEC）に提出したことが明らかとなりました。
SECへの提出書類によると、「Goldman Sachs Innovate DeFi and Blockchain Equity ETF」は、独Solactiveが提供する指数「Decentralized Finance and Blockchain Index」のパフォーマンスに連動。証券貸し出しの担保を除いた資産の80％以上を、指数に含まれる企業の証券、預託証券、株式に投資するとしています。また、カストディアンには米信託銀行最大手BNYメロンが指名されています。
なお、「Decentralized Finance and Blockchain Index」については、現時点ではSolactiveのインデックスリストに掲載がないため、構成銘柄についてはわかっていません。
ただ、提出資料によると同指数は、「ブロックチェーン技術の実装」と「金融のデジタル化」という2つのテーマに沿った企業へのエクスポージャーを提供するよう設計され、日本や米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、スイス、オランダ、オーストラリア、香港、韓国などの市場に上場している企業が対象となるようです。
米国ではすでに、ブロックチェーン関連企業を投資対象としたETFは、「Amplify Transformational Data Sharing ETF」や「Reality Shares Nasdaq NexGen Economy ETF」など複数が上場していますが、DeFi関連のETF申請は今回が初めてとなります。
一方、ビットコインETFについては現在、米SECに10件以上の申請がなされていますが、いまだひとつも承認に至っていません。
申請企業のひとつである米投資会社ウィルシャー・フェニックスの共同創業者ウィリアム・カイ氏は今月、現在なされている申請について「全て却下される可能性が高いと考えている」との見解を披露。
SECのリーダーが仮想通貨に肯定的なゲイリー・ゲンスラー氏に変わったものの、ビットコインETFに対するスタンスに変化はないとし、承認は2022年か2023年に先送りになるとの見方を示しています。
【２】米テスラがQ2決算を発表、4月以降はBTCの保有動向に変化なし
米電気自動車（EV）大手テスラが26日に発表した2021年第2四半期（4～6月）の決算によると、今年4月以降、同社がビットコインの追加購入も売却も行っていないことがわかりました。
決算情報によると、第2四半期におけるテスラのビットコイン保有量は43,200BTC、13億ドル（約1,420億円）相当となっています。また、米国の会計基準ではビットコインは無形資産に分類され、評価損を減損処理する必要があるため、今回の決算では5～6月の価格下落の影響で、2,300万ドル（約25億円）の減損を計上しています。
テスラは今年2月、15億ドル（約1,640億円）相当のビットコインを購入。しかしその後、第1四半期（1～3月）の決算発表で保有するビットコインの10％を売却し、2億7,200万ドル（約298.7億円）の売却益を得ていたことが明らかとなっています。
また、今年3月に開始したばかりのテスラによるビットコイン決済の受け入れをについても、環境負荷を理由に今年5月には一時停止を発表したことから、イーロン・マスクCEOに対する仮想通貨市場の信用が大きく低下している状況にありました。
そのため、マスク氏が再三に渡ってビットコインの追加売却は行っていないとのメッセージを発信しても市場は疑心暗鬼で、第2四半期でもさらに売却を行っているのではないかとの懸念がありましたが、そうした見方は杞憂に終わったようです。
なお、マスク氏は今月22日に開催された仮想通貨業界のロビー団体が主催するイベントに出席した際、テスラのビットコイン決済の受け入れについて、環境懸念は改善しつつあり「再生可能エネルギーの使用率が50％以上であり、上昇傾向が確認できた場合」に再開する可能性があるとコメントしています。
また、同イベントではマスク氏がCEOを務める米宇宙開発大手スペースXでも、ビットコインを保有していることを初めて明かしています。
本日、こちらからは以上です。
