本日2022年12月9日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,300,000円前後（時価総額：約45.11兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて60,000円高い水準です。
昨日のビットコインは、概ね17,200ドル付近での小幅な値動きとなりました。
本日の記事では、コインベースのアームストロングCEOが、今年の収益の大幅減少や仮想通貨業界の現状についてコメントした話題や、英仮想通貨法案の修正による海外事業者へのサービス制限の可能性に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】コインベースのアームストロングCEO、自社収益や仮想通貨業界について言及
米大手仮想通貨取引所を運営する「コインベース・グローバル」のブライアン・アームストロングCEOは8日、ブルームバーグとのインタビューに応じ、同社のトレーディング収益が昨年と比較して約50％以上減少していると明らかにしました。
アームストロングCEOは、ブルームバーグTVが配信するインタビュー番組「The David Rubenstein Show」に出演した際、コインベースの収益について、2021年には70億ドル（約9,590億円）の収益と40億ドル（約5,480億円）の利益があったが、2022年には「今年は全てが減少しており、そのおよそ半分以下になりそうだ」とコメントしました。
なお、同社は以前、投資家向けの書簡で、2022年の利払い前・税引き前・減価償却前利益（EBITDA）の調整後利益が約5億ドル以上の赤字になる可能性について示唆していました。
またアームストロングCEOは、インタビューの中でFTX問題や規制の強化についても回答。FTX破綻が仮想通貨業界に与えたダメージについて「ちょっとした汚点」と認識しているものの、従来の金融スキャンダルと差異はないと主張しています。また、規制については、「悪いことではない」と述べた上で、FTX破綻が「警鐘となり、米国ではより明確な規制が実施される」との考えを語りました。
さらに、同氏は仮想通貨に特化した法案が来年中に策定される可能性があると述べ、ステーブルコインや取引所、カストディアンに関する規制や、商品と証券の定義の明確化の重要性について言及しました。
【２】英仮想通貨法案、海外からのサービスを制限へ＝英FT紙
英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、英財務省が、現在英国議会で審議されている「金融サービス・市場法案」修正案の一部として、仮想通貨の販売や広告などを管理する包括的な規制パッケージの策定を進めていると報じました。
フィナンシャル・タイムズによると、イギリスの金融規制当局「金融行動監視機構（FCA）」は、新たな追加規制の導入により、仮想通貨企業の運営と広告活動の監視を可能とし、さらに外国企業によるイギリスでの事業活動を事実上制限する動きとなる見込みとも報じています。
イギリスでは、現行法においても国内で営業を希望する仮想通貨取引所やカストディ企業はFCAに登録し、同国のマネーロンダリング防止（AML）ルールに従う必要があると定めています。FCA長官のニキル・ラティ氏は11月上旬に、「登録申請の85％が却下、或いは申請取り下げとなった。我々が適切かつ妥当と考える水準に達することはない」とコメントしており、この手続きはすでに十分厳しいものとなっているとの認識を示していました。
なお、今後この法案の成立には、上院議会を通過し、最終審議後に国王が法案に署名する必要があります。
本日、こちらからは以上です。
