本日2022年12月14日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,400,000円前後（時価総額：約46.37兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて90,000円高い水準です。
昨日のビットコインは、日本時間午後10時過ぎにかけて、18,000ドル手前へと上昇しました。現時点では17,700ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、カナダ証券管理局が仮想通貨証拠金取引の禁止を含むルール改正に言及した話題や、米CNBCが仮想通貨に肯定的な見方の米国人はわずか8％とのアンケート結果を発表したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】カナダ証券管理局、仮想通貨証拠金取引の禁止に言及
カナダ証券管理局（CSA）は12日、カナダ国内で運営する仮想通貨取引所を含む業者に対する既存の権限を拡大し、ルールを強化することを発表しました。
具体的な内容として、登録要件についての範囲の拡大やマージン取引・レバレッジ取引の提供禁止及び、顧客資産の適切なカストディアンへの保管、自己勘定との分別管理を実施するなどの要求が挙げられています。
さらにCSAは、こうした措置が採用された場合においても、仮想通貨または仮想通貨に関連する金融商品は高リスクの投資である点、これらのリスクは特に取引所の登録要件や約束の不履行、セクター内の相互接続性、破産、ハッキング、価格変動、個々の資産に対する不確かな評価から生じる可能性がある点に言及した上で、カナダの投資家に対して仮想通貨投資への注意と公認の投資顧問業者からのアドバイスを事前に受けることを検討するように求めています。
なお、同国での大手機関投資家の被害事例として、東部のケベック州の大手年金基金「CDPQ」が、仮想通貨レンディング会社「セルシウス」の破綻を受けて1億5,000万ドル（約204億円）の損失を被った件や、オンタリオ州教職員年金基金が、仮想通貨取引所「FTX」の破産を受けて9,500万ドル（約129億円）の損失を計上した件が挙げられます。また、今月8日には、カナダ最大の年金基金「CPPインベストメンツ」が、仮想通貨やブロックチェーンの調査研究チームを解散し、仮想通貨への投資に関する検討を終了したことも報じられています。
【２】仮想通貨に肯定的な見方の米国人はわずか8％＝CNBC調査
米ビジネスニュースチャンネル「CNBC」の「All America Economic Survey」は7日、仮想通貨について肯定的な見方をするアメリカ人はわずか8％であるとの調査結果を発表しました。
「All America Economic Survey」は、CNBCが定期的に行っている全米調査となり今回、仮想通貨をテーマとして11月26日～11月30日の間にアメリカ人800人に対してアンケート調査を実施しました。
CNBCの調査によると、仮想通貨に好意的な見方をする回答者は8％に過ぎず、この数字も今年3月に調査した際の19％から減少しています。さらに、仮想通貨に対して否定的との回答者は43％と3月の25％から増加、中立との回答者は31％から18％へと減少していることが明らかとなりました。
こうした結果について、ステーブルコインTerra USDの崩壊や仮想通貨レンディング会社「セルシウス」、仮想通貨取引所「FTX」の破産申請など仮想通貨業界における最近の出来事が要因となっているとみています。
また、仮想通貨マイニング会社「Bitfury」の最高経営責任者ブライアン・ブルック氏は、仮想通貨市場の「90％は小口投資家で占められていることから、個人投資家の心情は非常に重要である」と投資意欲の低下に懸念を示しています。
本日、こちらからは以上です。
