本日2022年2月10日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,800,000円前後（時価総額：約92.52兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて90,000円高い水準です。
先週末のビットコインは、日本時間4日午後10時過ぎに約2週間ぶりとなる40,000ドル台を回復しました。現時点では42,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、三井物産が金にペッグした仮想通貨の発行に乗り出すとの話題や、ビットコイン推進派として知られるテッド・クルーズ米上院議員がビットコインを購入したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】KPMGカナダ、ビットコインとイーサリアムに投資
世界4大会計事務所のひとつ「KPMG」のカナダ部門にあたる「KPMGカナダ」は7日、同社の企業財務としてビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）へ投資したと発表しました。なお、購入金額については明らかにされていません。
KPMGは1870年にイギリスで設立した世界146ヵ国に進出する経営する監査・税務・アドバイザリーの総合法律事務所です。カナダ国内では、40以上の拠点で約8,000人の従業員が民間及び公共部門のクライアントにサービスを提供しています。
同社のアドバイザリーサービス担当マネージングパートナーのベンジー・トーマス氏は、「仮想通貨は成熟しつつある資産クラス」と述べ、「ヘッジファンドやファミリーオフィス、大手保険会社、年金基金などの投資家は仮想通貨へのエクスポージャーを増やしており、銀行、ファイナンシャルアドバイザー、証券会社など従来の金融サービスでは、仮想通貨を含む商品やサービスの提供を模索している」とコメント。また、今回の仮想通貨への投資に関して、「仮想通貨やブロックチェーン技術への投資が今後拡大し資産構成の常連となるという当社の信念を反映している」と述べています。
さらに同社の仮想通貨及びブロックチェーンサービス担当アドバイザリーパートナーのカリーム・サダク氏は、「我々は仮想通貨に投資し、Defi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、メタバース（仮想空間）などについての能力を構築・強化していく予定」と語りました。
KPMGカナダにとって初となる今回の仮想通貨投資により、米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」や米電気自動車（EV）大手「テスラ」、米決済大手「スクエア」とともに仮想通貨を保有する大手企業の一つとなりました。
【２】「加速度的に仮想通貨の採用が進む」米銀大手ウェルズ・ファーゴのレポート
米銀行大手「Wells Fargo & Company（ウェルズ・ファーゴ）」は7日、独自のレポートを公開。現在の仮想通貨の普及状況が、1990年代のインターネットの普及過程と類似していると指摘の上、今後、加速度的に採用が進むとの見解を示しました。
同行の投資アドバイス部門「Wells Fargo Investment Institute（WFII）」は「仮想通貨 早すぎるか遅すぎるか」と題したレポートを発表。レポートによると歴史上、先進技術が普及する際、ゆっくりとした導入から始まり、変曲点を経て一気に普及が加速するという一定のパターンが存在すると述べ、現在の仮想通貨市場にはインターネットが辿ってきた普及の過程との共通点があると指摘しています。
インターネットの場合、1995年時点での普及率は世界中でわずか1％未満でしたが、1990年代中盤～後半を変曲点として1996年には7,700万人、2000年には4億1,200万人へと利用者が急増し、現在では49億人に普及しています。
仮想通貨市場の場合、仮想通貨情報サービス会社「Crypto.com」のデータによると、現在の利用者は世界でおよそ3％となり、利用者数は2021年1月の1億人から6月には2倍以上となる2億2,100万人へと急増しています。こうした推移からWFIIでは、仮想通貨の普及が加速度的に高まる時期が近づいている可能性があるとの見方を示しています。
更にWFIIは、仮想通貨の普及の一因として現在、各国で進められている仮想通貨関連の法律や規制の枠組み整備を挙げ、これを業界が成熟しつつあり、仮想通貨が投資可能な資産として認識され始めた証とみており、レポートの最後を「今年、規制がより明確になることで、質の高い投資オプションが生まれることに期待する」との言葉で結んでいます。
業界団体側でも急成長する仮想通貨に対して信頼感を持ってもらい、仮想通貨市場に対する相場操縦に対抗し、公正で秩序あるデジタル資産市場の構築を目指す動きとして7日、ビットスタンプやコインベース、ビットメックスなど大手仮想通貨取引所など17組織が、業界団体「CMIC（クリプト・マーケット・インテグリティー・コアリション）」を結成。仮想通貨関連の独自調査を進め、規制当局との対話を通じてデータの共有と共同監視の枠組みを検討する動きも報じられています。
なお、WFIIのレポートでは、現在の仮想通貨市場をインターネットの黎明期に並ぶ投資機会と見ている一方、新たな技術分野へ初期段階で投資することは、ITバブルのように「大相場と崩壊」のサイクルに見舞われる可能性がある点に言及し、仮想通貨へ投資する際には、しばらく慎重なアプローチを取るように助言もしています。
本日、こちらからは以上です。
