本日2020年7月21日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は986,000円前後（時価総額：約18.17兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
新規材料のないビットコインは引き続き動意に乏しく、9,150ドル～9,200ドル程度の極めて狭いレンジ内で膠着状態となっています。
本日の記事では、米決済大手PayPalの仮想通貨取引サービス参入を巡る話題や、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の本格検討に向けた日銀の体制強化の動きを取り上げたいと思います。
【１】PayPalがPaxosと提携か、仮想通貨取引サービス参入に向け
仮想通貨メディアコインデスクはこのほど複数の関係者の話として、米決済大手PayPal（ペイパル）が独自の仮想通貨取引サービスを開始するため、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）のビットライセンスを保有するステーブルコイン発行企業Paxos（パクソス）と提携すると報じました。
PayPalの仮想通貨取引サービスへの参入の可能性は、今年6月時点ですでに伝わっていましたが、今回はより具体的な話となって出てきた形となります。
報道によると、提携内容の発表は早ければ今週中にも発表される可能性があるといい、世界約3億2,500万人のユーザーを抱えるPayPalの参入によって、仮想通貨取引の裾野が広がることが期待されます。
なお、Paxosは先週、仮想通貨のブローカーサービス「Paxos Crypto Brokerage」を立ち上げ、最初のクライアントとして英フィンテック企業「Revolut（レボリュート）」の米国部門に導入されたことを発表しています。
Paxos Crypto Brokerageは、仮想通貨取引サービスを立ち上げたい企業をサポートするもので、導入企業側はアプリケーションのフロントエンドを制作するだけで、仮想通貨の売買や保有、送信などの機能を統合することができるようです。
【２】日銀が「デジタル通貨グループ」設置、CBDC本格検討に向け体制強化
日本銀行は20日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行の課題を探るための専門組織「デジタル通貨グループ」を、決済機構局に設置したことを発表しました。
同グループは、今年2月に発足させた研究チームを正式な組織に格上げしたもので、政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」にCBDCの検討方針を盛り込む中、日銀も体制を強化し、足並みを揃える狙いがあると見られます。
グループ人数は10人規模とチーム時代から変化はないものの、今回、グループ長として奥野聡雄決済機構局審議役が就任。こうしたグループでは通常、企画役がグループ長に就くのが一般的で、格上に当たる審議役が担当するのは異例だといい、政府・日銀にとってCBDCの重要度が増していることの表れと言えそうです。
なお、デジタル通貨グループでは、中央銀行が発行する通貨がデジタル化された場合に、金融政策にどのような影響が出るのかや、民間を含めた決済システム全体の課題などを調査・研究していくとしています。
本日、こちらからは以上です。
