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米金融大手シティ、NFTは「多業種に破壊的イノベーションもたらす」|G7がCBDCの共通原則を公表、先行する中国に対抗へ

本日2021年10月15日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,700,000円前後(時価総額:約127.17兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約150,000円高い水準です。
堅調地合いが続くビットコインは、日本時間15日13時頃に一時59,737ドル台へと上昇し、今年5月上旬以来の高値を記録しています。

本日の記事では、NFTを「破壊的イノベーション」とする米シティグループのレポートや、G7が公表した中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する共通原則を取り上げたいと思います。

【1】米金融大手シティ、NFTは「多業種に破壊的イノベーションもたらす」

米金融大手Citigroup(シティグループ)は、このほど公表した連載レポート「Disruptive Innovations(破壊的なイノベーション)」の最新版の中で、注目すべき技術のひとつとして、NFT(ノンファンジブル・トークン)を取り上げました。

シティはNFTについて、「IP(知的財産)、ライセンス、商品で新たに収益化に図れるメリットがあり、あらゆる業種に極めて大きな破壊的イノベーションをもたらす可能性がある」と評価。具体的には、「分散化・民主化されたモデルによって、コンテンツ保有者は配信とマネタイズの両面で仲介者を排除できるようになる」と説明しています。

また、2020年12月に20億ドル(約2,271億円)だったNFTの市場価値が、2021年には370億ドル(約4兆2,000億円)まで拡大していることにも触れ、投資家や企業、消費者にとって「無視できない市場になった」とも述べています。

この他、レポートの中では、NFTの普及によって生まれる「勝者」と「敗者」の予測も紹介。「勝者」の例としては、米娯楽大手ディズニーや米大手メディアのバイアコムCBS、「F1」の運営・放映を行うフォーミュラワン・グループ、仏ゲーム開発大手ユービーアイソフトなど、強力な独自コンテンツや商標を持つ企業の名前が挙げられています。

一方、コンテンツクリエーターが顧客と直接繋がることにより、仲介者は利益を得るのが難しくなることから、これまでそうした役割を担ってきた業種は「敗者」になる可能性が高いと指摘しています。具体的には、実店舗を持つゲーム小売業、伝統的なレコード会社や音楽出版会社、音楽・映像のストリーミングプラットフォームなどを挙げています。

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なお、NFT分野を巡っては、今月12日に米仮想通貨取引所最大手コインベースが、
独自のNFTマーケットプレイス「コインベースNFT」を年内に開設すると発表。
発表直後から受付が開始されたウエイティングリストには、すでに110万人以上が並んでいるといい、市場から大きな注目を集めています。

コインベースNFTは、企業やクリエイターがNFTの作成から展示、検索、購入まで1ヵ所で行えるプラットフォームになるといいます。当初は米国在住の18歳以上のユーザーのみが対象となりますが、将来的にはグローバル展開していくと説明しています。

NFTに対しては「バブル」との声も多く聞かれていますが、日本でもコインチェックやGMOインターネット、SBI、楽天など、様々な企業がNFT事業に参入してきおり、この盛り上がりは当面続くことになりそうです。

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【2】G7がCBDCの共通原則を公表、先行する中国に対抗へ

主要7ヵ国(G7)は13日、財務相・中央銀行総裁会議にてとりまとめた、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する共通原則を公表しました。

共通原則には以下の全13項目が記されています。

  • 中央銀行や金融・通貨システムの障害とならない設計
  • 法の支配による健全なガバナンス
  • 厳格なプライバシー基準とデータ保護に対する説明責任の確立
  • サイバー犯罪や不正への高い回復力の実現
  • 既存の決済手段とのオープンな競争
  • 犯罪利用の軽減に対するコミット
  • 国際金融システムに危害を与えるリスクの回避
  • 可能な限り効率的なエネルギー利用
  • 既存・将来的な決済システムとの相互運用性の確保
  • 金融包摂への貢献
  • 民間部門と公共部門間の決済のサポート
  • 国際決済を見据えた設計
  • 国際開発援助への活用と公共政策目的の保護

G7はCBDCについて、「もし発行されれば、現金を補完し、流動的で安全な決済手段として機能するだろう」と評価。一方で、法律や規制、監視の要件が解決するまでは、いかなる国際的なステーブルコインの運用も開始すべきではないとの考えを示しています。

なお、CBDC開発を巡っては現在、主要国の中では中国が大きくリードしている状況にあります。中国では2022年の北京冬季五輪を「デジタル人民元(e-CNY)」の国際的なお披露目の場とするべく、国内各地で実証実験を進められていますが、G7としては、国際標準を作ることで先行する中国をけん制したい思惑があると見られています。

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本日、こちらからは以上です。

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