本日2021年10月20日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は7,300,000円前後（時価総額：約138.02兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約160,000円高い水準です。
ビットコインは先物ETFの上場を追い風に、日本時間20日8時頃に一時64,500ドルまで上昇し、史上最高値（約64,899ドル）に接近。一方、円安の影響もあり、円建てでは7,380,000円まで史上最高値を更新しています。
本日の記事では、米国初のビットコイン先物ETFの取引初日の動向や、準備資産として保有する米ドルのデジタル資産への置き換えの可能性を語ったロシアの外務副大臣の発言を取り上げたいと思います。
【１】米国初のビットコイン先物ETFが取引開始、歴代2位の出来高を記録
米国初のビットコイン先物ETFとなる米資産運用会社ProShares（プロシェアーズ）の「ProShares Bitcoin Strategy ETF（BITO）」が19日、ニューヨーク証券取引所のArca（NYSE Arca）に上場しました。
初日の出来高は約9.60億ドル（約1,100億円）を記録。ETFの初日の出来高としては、歴代2位となる活況を見せました。また、取引開始時に40ドルだった価格は、一時42.15ドルまで上昇し、最終的には4.85％高の41．94ドルで引けています。
一方で、事前に機関投資家からの需要を疑問視されていた通り、初日の取引の大半は小口の個人投資家や高頻度取引（HFT）会社によるもので、大口のブロックトレードはほぼ見られなかったようです。
ただ、プロシェアーズのマイケル・サピアCEOは、「規制された先物が投資会社法の下で取引されることで、これまで傍観していた多くの人々にBTCに触れる機会を提供できる」と、今後のさらなる取引拡大に自信を示しています。
また、ビットコイン肯定派として知られる米投資調査会社ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの共同創業者トム・リー氏も、ビットコイン先物ETFの先行きに対して強気な見解を示しており、最初の1年間で500億ドル（約5兆7,200億円）以上の資金が流入すると予想しています。
【２】ロシア外務副大臣、「米ドル準備資産のデジタル資産への置換は可能」
ロシアのアレクサンドル・パンキン外務副大臣はこのほど、現地通信社とのインタビューで、米ドルへの依存度を引き下げるための代替候補のひとつとして、デジタル資産が検討されていることを明らかにしました。
ロシアでは数年前から脱ドル化に向けた動きが進められており、その一環として外貨準備における米ドルシェアの削減や、国際決済における米ドル決済の削減などが模索されています。
バンキン氏によると、「長期的には米ドルを他の国・地域の通貨、あるいは一部のデジタル資産に置き換えることは可能」だといい、外務省ではすでにそうした検討が始まっているようです。
ただ、こうした置き換えには、管轄区域や企業間の協力モデルの再構築や、新しい決済システムのためのメカニズムの構築などが必要であり、政府として多大な努力が必要になるともしています。
なお、ウラジーミル・プーチン大統領は、今月14日のCNBCとのインタビューで、将来的にドルではなく仮想通貨で原油取引を行う可能性を問われた際、「まだ市場が不安定であり、それについて議論するのは時期尚早」とコメントしています。
ロシアでは現在、国内での仮想通貨購入や国外での決済利用は許可されているものの、国内での仮想通貨決済は禁止されている状況にあります。適格投資家以外の投資家による仮想通貨投資を制限する法案の提出を、一部議員が検討していることも伝わるなど、仮想通貨に対する否定的な声は依然として多く、米ドルからの置き換えは早期には実現しないと見るのが妥当だと言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
