本日2021年11月19日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,300,000円前後（時価総額：約120.74兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて400,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間19日午後12時過ぎにかけて約1ヵ月ぶりの安値圏となる55,625ドル付近へと下落しています。
本日の記事では、今月15日に成立した、インフラ投資法に対して米仮想通貨擁護派議員らが修正法案を提出した話題や、米決済大手ペイパルが仮想通貨決済に対応した新アプリをローンチしたことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米仮想通貨擁護派議員らがインフラ投資法へ修正案を提出
米上院議会のシンシア・ルミス議員（共和党）とロン・ワイデン議員（民主党）は15日、ジョー・バイデン大統領が署名した5年間で総額1兆ドル（約114兆円）規模に及ぶインフラ投資法に含まる仮想通貨条項を修正する法案を提出。現行法では「ブローカー」に対し、仮想通貨取引を行うユーザーの税務情報の開示を求める条項があるものの、ブローカーの定義が不明瞭であることが懸念されていました。
現行法のままでは、マイニングやステーキング、ハードウェア、ソフトウェアのウォレットの提供、プロトコルの開発に携わる企業や個人らが「ブローカー」の定義に含まれ可能性があり、その場合、これら企業や個人がユーザー・データを保持していないにも関わらず、内国歳入庁（IRS）への一定の報告義務が課されてしまう可能性があります。
両氏が提出した修正法案では、マイナーやステーカー、ウォレット提供者や開発者をブローカーの定義から除外し、顧客情報へのアクセスが可能な仮想通貨取引の仲介企業のみが、IRSへの報告義務を負うようにするとしています。
また、共和党のテッド・クルーズ上院議員（共和党）も16日、インフラ投資法の仮想通貨条項を修正する法案を提出。同議員の法案では、仮想通貨条項自体を完全に撤廃し、カストディなども含めた仮想通貨事業者もIRSに顧客データを報告する義務を負わないこととしています。
クルーズ議員は、条項の問題点として、取引所以外の企業でも「顧客の名前や住所、取引内容を収集することを義務付けられる」点を挙げ、それに該当する企業が「ユーザーの監視を強いられる」可能性を指摘しています。
現在のところ2つの修正案のうち、上院財務委員会の委員長を歴任するなど影響力の強いルミス議員らの法案の方が、議題として取り上げられる可能性が高いとみられています。
なお、インフラ法の仮想通貨条項の設定により同業界から見込まれる税収は、合計280億ドル（3.2兆円）と推計されます。また、仮想通貨セクターへの課税は、2024年1月より施行されることとなっています。
【２】米決済大手ペイパル、新アプリで仮想通貨決済サービスを開始
米決済大手ペイパル（PayPal）は19日、米国ユーザーを対象に、新アプリを利用した仮想通貨によるオンライン決済サービスを開始すると発表しました。
オンライン決済に対応するのは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4銘柄。
今年3月にプラットフォーム上で仮想通貨によるオンライン決済を導入したことに続き、今回新たにローンチしたアプリにより、仮想通貨の売買サービスや購入、販売、保有とともにペイパル加盟店でのチェックアウトにも利用可能となります。
同社によると、新アプリの利用者はまず「W-9」書式の米国における個人の納税申告書を提出する必要があります。
また、決済に利用する際は、ペイパルが利用者の保有する仮想通貨を米ドルに変換して決済を実行するようです。
ペイパルのサービスは、世界200ヵ国以上の国と地域で3億人以上の利用者がおり、また2,600万店舗を超える店で仮想通貨を使用した決済が可能となることから、決済手段の多様化に加えて仮想通貨利用の幅にも更に広がりを見せそうです。
本日、こちらからは以上です。
