本日2021年8月11日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,000,000円前後（時価総額：約94.78兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ同水準で推移しています。
先週末からの上昇の流れが一服しつつあるビットコインは、概ね45,000ドル～46,000ドルの狭い値幅で推移しています。
本日の記事では、米国で可決されたインフラ法案に盛り込まれた仮想通貨条項に関する話題や、DeFi市場で発生した過去最大規模の仮想通貨流出の話題を取り上げたいと思います。
【１】米上院でインフラ法案が可決、仮想通貨条項は修正せず
米バイデン政権の経済分野における主要政策の1つとして議論が続いていたインフラ法案が10日、懸念されていた仮想通貨条項に修正を加えないまま、上院議会で可決されました。
同法案は、今後8年間で1.2兆ドル（約132兆円）を投じ、道路や橋、鉄道、港湾、空港、水道、高速通信網、電力網など、米国各地の老朽化したインフラ設備を一新するものとして大きな経済効果が期待されています。
その一方で、財源をどのように捻出するかが課題となっており、法案では財源の一部を確保するべく、仮想通貨領域への課税強化のための条項が盛り込まれていたため、仮想通貨業界からも関心が向けられていました。
なお、米財務省が今年5月に公表した報告書では、仮想通貨取引の監視を強化することにより、280億ドル（約3兆円）の財源が捻出できるとの見解が示されています。
法案には当初、「他人に代わってデジタル資産の移転を実現するサービスに責任を持ち、定期的に提供する者」を『ブローカー』として定義し、ブローカーに対して1万ドル以上の仮想通貨取引を行うユーザーの税務情報を内国歳入庁（IRS）に報告することを義務付ける条項が盛り込まれていました。
ただ、こうした条項に対して仮想通貨業界は、ブローカーの定義が広範かつ曖昧であり、本来そうした投資家の取引データを入手できないマイナーやウォレット企業、開発者などにも報告義務が課されかねず、業界の成長を阻害するとして反発。一部の仮想通貨支持派の議員が、マイナーやウォレット企業、開発者などを報告義務対象から除外する内容を盛り込んだ修正案を提出していました。
しかし、同修正案は文言修正に必要な全会一致での承認に至ることができなかったため、仮想通貨条項については当初案の内容のまま上院を通過することとなっています。
今後、修正案の追加が実現するかは、9月に本格化する下院議会での審議にかかってきますが、仮想通貨支持派の中でも修正案に対する見解は割れているだけに、最終的にどのような形で法案が成立するかは見通せない状況となっています。
【２】DeFiで過去最大規模のハッキング被害、6億ドル相当の仮想通貨流出
DeFi（分散型金融）プロジェクト「Poly Network」は10日、ハッカーの攻撃によって約6億ドル（約663億円）相当の仮想通貨が不正流出したと発表しました。これは、2018年に日本の仮想通貨取引所コインチェックから不正流出した約580億円を上回り、流出時の金額ベースでは過去最大規模となります。
Poly Networkは、種類の異なる複数のブロックチェーンを接続する「クロスチェーン」技術を活用し、取引所を介さずに異なる仮想通貨を交換できるDeFiプロジェクトとして知られています。
今回、攻撃を受けたのはイーサリアム、バイナンススマートチェーン（BSC）、ポリゴンの3つのネットワーク上のPoly Networkで、USDコイン（USDC）、テザー（USDT）、ラップド・ビットコイン（WBTC）、ラップド・イーサ（WETH）、柴犬コイン（SHIB）など、複数種類の通貨が流出。ハッキングの影響は、数万人規模に及んでいるようです。
なお、Poly Networkはこの流出の事実を発表するとともに、ハッキングによる資金の流出先のアドレスを公開し、マイナーや仮想通貨取引所に対して該当アドレスからの送金を受け付けないよう依頼しています。また、今回のハッキング被害の原因は、スマートコントラクトの脆弱性にある可能性が高いとの暫定的な調査報告も行っています。
一方、ハッキング犯は盗んだ資金の送金の際、「お金にはあまり興味がないので、一部の仮想通貨を返金するか、ここに置いておくかを考えている」とのメッセージも添付しており、被害者からはわずかな返金の可能性を期待する声も聞かれています。
現在のところDeFi市場に対する規制はないに等しく、投資家保護が全くない完全自己責任の市場である一方、詐欺などの不正行為も蔓延している状況にあります。そのため、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長なども、DeFi市場に対する規制の必要性を訴えています。
日本ではコインチェックの不正流出事件が仮想通貨規制の議論を加速させましたが、今回の巨額な資金流出もDeFi市場に対する規制導入の議論を後押しする可能性がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
