本日2021年8月13日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,000,000円前後（時価総額：約93.92兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約70,000円安い水準です。
ビットコインは日本時間12日23時頃にかけて43,700ドル付近へと反落後、翌13日11時頃には45,000ドル台へと値を戻しています。
本日の記事では、DeFi（分散型金融）プロジェクト「Poly Network」がハッキングにより不正流出した資金のほぼ全額を回収したとの話題や、米資産運用会社ニューバーガー・バーマンが仮想通貨に間接的に投資するファンドを米SECに申請したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】Poly Network、不正流出した資金をほぼ全額回収
DeFi（分散型金融）プロジェクト「Poly Network」は12日、今月10日に発生した6億1,000万ドル（約673億円）にのぼる仮想通貨の不正流出に関する最新情報として、プラットフォームを攻撃したハッカーから流出した資金のほぼ全額の返還を受けたことを発表しました。
Poly Networkの発表によると、「コントラクトコール間の脆弱性」を利用したハッカーの攻撃により盗難された資金は、現在プロジェクトとハッカーが管理するマルチシグ・ウォレットにすべて移されており、未回収なのは流出を発表した直後に凍結されたテザー（USDT）の約3,300万ドル（約36億円）のみとなっているようです。
ハッカーは当初から、「お金には興味がない」として盗んだ資金を返金する可能性をほのめかしており、結果的にその通り返金された形となります。ハッカー側は今回の行為について、「クロスチェーンハッキングがホットだから」という理由で遊びでハッキングに及んだようで、資金を盗んだ後に移動させる計画は無かったとしています。
Poly Networkは資金の返還を受けて、今回のハッカーによる攻撃が善意に基づいた「ホワイトハット行為」に該当すると判断。今回の一件の責任をハッカー側が負わないことを約束すると共に、未回収のUSDTが返金された後にバグを発見した報奨金として50万ドルを提供する意向を示しています。
ただ、ハッカー側は「Poly Networkが報奨金を提示しているが、私は彼らに返事をしない。その代わりに、彼らのお金をすべて返金する」とのメッセージを発信し、報奨金を受け取らない姿勢を示しているようです。
なお、ホワイトハッカーだったということで幕引きとなりそうな今回の一件ですが、市場の一部では流出直後に各取引所などが連携して関連アドレスの送金停止に動いたことや、中国のサイバーセキュリティ会社がハッカーの電子メールアドレスやIPアドレス及びデバイスを特定したと発表したことなどから、返金に動かざるを得なくなったのではないかとの見方もあります。
今回は事なきを得た一方で、仮想通貨市場はハッカーからの攻撃を相次いで受けている状況にあり、今月12日にも新たな仮想通貨の不正流出事件が発生しています。
新たに攻撃を受けたのは、仮想通貨プロジェクトの資金調達プラットフォーム「DAO Maker」で、5,000以上のユーザーアカウントから約700万ドル相当のステーブルコイン「USDコイン（USDC）」が盗まれたことが発表されています。
ただ、ブロックチェーン・インテリジェンス企業のサイファーブレイドは、DAO Makerに対するハッキングの調査を行い、ハッカーに関連する取引所アカウント（バイナンス）を特定したとしています。
【２】米ニューバーガー・バーマン、仮想通貨デリバティブの運用を許可
運用資産残高4,000億ドル規模の米独立系資産運用会社ニューバーガー・バーマン（Neuberger Berman Group LLC）がこのほど、運用ファンドによる仮想通貨デリバティブへの投資を許可する書類を、米証券取引委員会（SEC）に提出したことがわかりました。
提出書類によると、コモディティファンド「Neuberger Berman Commodity Strategy Fund」の投資戦略に、ビットコインやイーサリアムの先物を含む仮想通貨デリバティブが追加されています。
同ファンドは、金やコーン、ブレント原油などのデリバティブに投資しており、2021年6月末の段階で運用規模は1億6,400万ドル（約181億7,000万円）以上にのぼっています。
また、同社に関しては7月29日に、新たな仮想通貨関連ファンド「Neuberger Berman Hedged Cryptocurrency Volatility Fund LLC」に関する届出を、SECに行っていることも報じられています。
これに先立つ3月にニューバーガー・バーマンは、「The Bitcoin Experiment」と題したブログ記事を投稿。記事の中で、「ファンダメンタルズ主導の資産運用会社として、仮想通貨への投資がスタンダードな資産アロケーションに適しているとは考えていない。しかし、将来のインフレや不安定な状況における保険の1つとして、価値が生まれ得るとみている」との見解を示し、インフレヘッジを理由とした仮想通貨関連商品での運用に関心を示していました。
本日、こちらからは以上です。
