本日2023年11月20日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,560,000円前後（時価総額：約108.77兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて65,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間20日午前8時半過ぎにかけて37,500ドル付近へと上昇しました。現時点では37,100ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米フィデリティが現物型イーサリアムETFの上場申請を行った話題や、フランス金融市場庁による投資資産調査に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米フィデリティ、ブラックロックに続きイーサリアムETFの上場を申請
米資産運用大手「フィデリティ」は17日、現物型イーサリアム（ETH）ETFの上場を米証券取引委員会（SEC）へ申請しました。
これは、フィデリティと連携する米最大のオプション取引所などを運営する「Cboe Global Markets」が「Fidelity Ethereum Fund」の申請書類をSECへ提出したことにより明らかとなりました。
同社は今回の申請に際し、「現物ETHのETP承認は、仮想通貨分野における米国投資家の保護にとっても大きな勝利となる。伝統投資家は仮想通貨へのエクスポージャーを求めており、このような機関投資家向けの商品がなければ、よりリスクの高い代替手段に移し、より大きなリスクに直面することになる」との点を強調しています。
なお、現物型イーサリアムETFの上場について、先週15日に米資産運用大手「ブラックロック」が「iShares Ethereum Trust」の申請をしており、現物型ビットコインETFと合わせて、機関投資家向けの商品が機関マネーを引き寄せるための最もふさわしい手段として、SECによる承認に向け期待が高まります。
【２】仮想通貨、仏国内で2番目に人気の投資資産に＝仏金融市場庁
フランスの金融規制当局に当たる金融市場庁（AMF）は13日、新たな個人投資家の理解と支援に関する調査を実施し、仮想通貨がフランスの成人の中で投資資産として2番目に人気があると発表しました。
Audirep調査研究所は2023年春、OECD（経済協力開発機構）の調査要請を受けて、株式やファンド、クラウドファンディング、仮想通貨へ投資する新規の個人投資家1,056人を対象に、投資の動機、態度、行動について調査しました。
調査結果によると、フランスの人口の9.4％が仮想通貨を保有しており、これは同国で最も人気のある不動産ファンドの10.7％とほぼ同数となります。
また、この調査では2020年初頭の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行以降に初めて投資を始めた「新規投資家」についても調査しており、平均年齢は36歳とかなり若く、この中で54％が仮想通貨を保有していると回答しています。
また、新規投資家の投資額は平均9万7,000ユーロ（約1,590万円）となり、この内、仮想通貨への投資額は4,070ユーロ（約66.7万円）と、最も多い株式の5,743ユーロ（約94.2万円）、クラウドファンディングの5,575ユーロ（約91.4万円）に比べて低くなっています。
さらに、新規投資家は仮想通貨への投資に関して、投資をゲームやギャンブルと見なす傾向があり、投資行動に関する質問に対しても「賭け」や「ポーカー」といった言葉を使用した回答がしばしば見られたようです。
本日、こちらからは以上です。
