本日2021年12月29日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,500,000円前後（時価総額：約103.94兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて180,000円安い水準です。
昨日のビットコインは、節目の50,000ドルを割り込み、日本時間29日午前4時過ぎにかけて47,300ドル付近へと急反落しました。現時点では48,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、日本の経済産業省が来年2月にもNFT技術を活用した実証実験を開始するとの話題や、イラン国内で冬季節電措置の一環として、再びマイニング事業の一時停止を実施したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】経済産業省、2022年2月にNFTで初めての実証実験を開始
日本の経済産業省は27日、2022年2月頃からNFT（ノンファンジブル（非代替性）・トークン）技術を活用した国内実証実験を初めて実施することを明らかにしました。
NFTは、「Meta（メタ/旧フェイスブック）」が注力しているメタバースなどのデジタル空間等で売買される商品がオリジナルのものだと証明する技術です。
経済産業省商務・サービスグループクールジャパン政策課は先月15日、令和3年度「展示会等のイベント産業高度化推進事業（展示会等における流通・取引の高度化実証事業）」を実施する委託先として、アート×ブロックチェーン事業会社「Startbahn（スタートバーン）」を採択したことを公表。来年2月頃より共同で、NFTを活用したファッション分野におけるデザイナーの新たな収益源を創出する実証実験を開始するようです。
スタートバーンは、2014年3月に設立されたブロックチェーン技術を活用し、アートの流通や評価のインフラを提供する会社であり、同社が提供するプラットフォーム「Startrail」では、アートが二次流通する際の作品規定をアーティスト自身で設定することが可能となっています。
NHKは「海外ではNFTを活用したデジタルファッションの販売が始まっており、経済産業省はこの分野で日本が出遅れないよう後押しするとともに、国としてできる環境整備を急ぐ考え」と報じています。
実証実験では、①洋服などファッションアイテムの実物に付与されたNFT、②ファッションアイテムを3DCG化（3次元空間でのコンピュータグラフィックス化）し、仮想現実空間「メタバース」のアバターに着用可能なデータのNFT、③ファッションアイテムを自分自身の3D写真に合成した画像データのNFT、合計3種類の商品を販売する予定としています。
対象となるNFTは、スタートバーンが提供するブロックチェーンインフラ「Startrail」の仕組みを利用し、商品がデジタル空間で転売された場合でもNFTで履歴を管理し、収益の一部をデザイナーなど元の制作者へ還元される仕組みを構築するようです。
経済産業省の実証実験は、既にアートの分野でNFT技術を利用した収益を制作者に還元する仕組みをファッションにも応用することにより、NFTを活用した新たな取引を生み出し、デザイナーの収益源を多様化することで、競争力の強化にも繋げたい方針のようです。
【２】イラン国内の仮想通貨マイニング事業を一時停止、電力需要のひっ迫に対応
イランのメディア「Financial Tribune」は25日、同国内で冬季の暖房利用によるエネルギー需要の増加によって電力ひっ迫が予想される中、同国の国営電力会社「Tavanir（タヴァニール）」が、国内で運営する仮想通貨マイニング業者に対して、冬季節電措置の一環としてマイニングを一時停止するように命じたと報じました。
同国では、2021年5月～9月までマイニングの停止命令が施行されており、9月22日に解除されたばかりでした。
タヴァニールでは、仮想通貨マイニングファームへの電力供給停止措置だけではなく、一部地域での夜間における街灯の消灯や電力消費についての監視の強化等、節電措置を実施する予定です。
ただ、今回の電力供給停止措置の対象となるマイニング業者は、ライセンスを受けた登録事業者のみとなり、無免許で違法にマイニングを行う業者は対象となりません。イランでは、2019年よりビットコインマイニングを合法化し、マイニング事業を登録制としてきました。
しかし、登録されたマイニングファームは、必要な電力をより高い料金で購入する必要があるため、多くの事業者は無許可での操業を選択しているのが現状です。
タヴァニールによると、違法なマイニング事業者を告発した者に対して1億イラン・リヤル（約27万円）の報奨金を与える制度を導入しているため、業者からの内部告発が多発し、今年9月時点で5,300以上の違法マイニングファームを閉鎖した上、21万台を超えるマイニングマシンを押収することにも成功しています。
また、イランの地元仮想通貨取引所「Bitestan」のハメッド・ミルザイCEOによると、「推定700万人～1,200万人のイラン人が仮想通貨を所有」しており、1日の仮想通貨取引額は最大で約1億8,100万ドル（206億円）に上ると言われ、規制がまだ整っていない状況にも関わらず、イランでは仮想通貨に投資する人々の数は増加しているといいます。
こうした中、仮想通貨に対する規制の構築と経済成長、発展を促進することを目指し、イランのブロックチェーン業界団体は11月、新たな仮想通貨業界団体「イランブロックチェーン＆クリプトカレンシー協会」を設立しました。
同協会のモハマド・レザ・シャラフィ理事は、発足にあたり「イランでは、革新的なブロックチェーン技術の開発を巡り様々な問題がある。このセクターが経済にもたらす利益を最大化するために、各方面が協調して取り組んでいる。ブロックチェーンや仮想通貨の可能性を独占することなく、確実に利用していくために、緊密に協力する必要がある」とコメントしています。
本日、こちらからは以上です。
