本日2020年10月29日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,438,000円前後（時価総額：約26.64兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
週末も買い優勢の展開が続いたビットコインは、日本時間31日19時頃に一時14,100ドルと、2018年1月以来の高値まで上昇しています。
本日の記事では、中国の通信機器大手ファーウェイの新型スマホにデジタル人民元のハードウォレットが搭載されるとの話題や、大手仮想通貨取引所バイナンスの米国規制回避を巡る疑惑を取り上げたいと思います。
【１】ファーウェイ、デジタル人民元ハードウォレット搭載のスマホを発表
中国の通信機器大手ファーウェイが30日に発表した5G対応の新型スマートフォン「Mate40」に、中国人民銀行が発行するデジタル人民元に対応したハードウォレットが搭載されていることがわかりました。
ファーウェイのコンシューマビジネスグループCEOの于成東氏は、Mate40がデジタル人民元のハードウォレットを搭載した初のスマートフォンであり、「モバイル分野においてデジタル人民元の利用を拡大するためのステップとなる」と語っています。
ファーウェイがWeiboに掲載した文章によると、Mate40に搭載されるウォレットはデジタル人民元の管理可能な匿名性を備え、ハードウェアレベルのセキュリティを実現。また、オフライン環境における取引も可能だとしています
ただ、現時点ではMate40ユーザーが保有する銀行預金を、このウォレットを通じてデジタル人民元に直接換金できるのかはわかっていません。
デジタル人民元を巡っては、深セン市で抽選に当選した市民5万人に1人当たり200元（約3,200円）を配布したうえで、市内3000余りの小売店で利用させる大規模な運用テストを先月9日～18日にかけて実施し、滞りなく終えたことが伝わっています。
また、先月にはデジタル人民元を発行する上での法的な根拠を定めるため、人民元の発行形式について「物理的形式とデジタル形式が含まれる」と規定する法改正案も公表しており、デジタル人民元の正式なお披露目の場は着実に近づいていると言えそうです。
【２】米フォーブス誌、バイナンスの米国規制回避計画の存在を報道
米経済誌フォーブスは30日、世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンスが、米国子会社を利用して米規制当局を意図的に欺き、米国投資家からの利益を密かに本体に還流させる計画を立てていたと報じました。
フォーブスは匿名情報筋からリークされた内部文書として、2018年にバイナンスの役員が作成したとされる「Tai Chi（太極拳）」を公開。内容は、実態のない米国子会社「太極企業（Tai Chi entity）」を設立し、米規制当局に従うフリをして目を逸らす一方、ライセンス料などの名目でケイマン諸島に登録されているバイナンス本体に資金を還流させる計画を立てていたというものとなっている。
また、VPNを活用して仮想通貨トレーダーの所在地をごまかしたりする規制回避策の提案も行っていたといいます。
フォーブスはこうした文書の存在によって、今後、バイナンスに米連邦捜査局（FBI）や米内国歳入庁（IRS）の調査が入る可能性があるとしています。
一方、バイナンスのチャオ・ジャンポンCEO（通称CZ）は、「FUD（根拠のないデマ)であり、バイナンスの従業員が作成したものではない。誰もが戦略文書を作ることはできるが、バイナンスがそれを採用するとは限らない」と反論。
アメリカやシンガポール、イギリス、韓国などで地域別の取引所を立ち上げていることを挙げながら、「バイナンスは常に法律の枠内で運営してきた」と説明しています。
現時点ではこの問題の影響がどの程度広がっていくのかは不明ではあるものの、先月には米司法省（DOJ）と米商品先物取引委員会（CFTC）が、大手仮想通貨デリバティブ取引所Bitmexと同社のアーサー・ヘイズCEOら幹部を、銀行秘密法（Bank Secrecy Act）違反で告発するなど、グローバルな取引所への監視の目は強まっているだけに、今後の進展に注目していきたいところです。
本日、こちらからは以上です。
