本日2021年3月17日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,100,000円前後（時価総額：約113.47兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約180,000円高い水準です。
ビットコインは週末からの急落の流れは一旦落ち着いたものの、引き続き55,000ドル付近で上値の重い展開が続いています。
本日の記事では、米国の新型コロナ給付金の使途に関するみずほ証券の調査結果や、米JPモルガンが仮想通貨市場向け清算機関の提供を検討しているとの報道を取り上げたいと思います。
【１】米経済対策給付金の使途、株よりBTCへの投資が人気か
みずほ証券は15日、米バイデン政権が新型コロナウイルス追加経済対策として国民に配布する給付金3,800億ドル（約41兆円）のうち、250億ドル（約2.7兆円）がビットコインの購入に向けられる可能性があるとの調査結果を発表しました。
同調査は、世帯所得が15万ドル（約1,635万円）以下の235人を対象に、バイデン大統領が署名した総額1兆9,000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策の一環として支給されることとなった、国民一人当たり最大1,400ドル（約15万円）の給付金の用途についてヒアリングしたものとなっています。
調査結果によると、給付金を受け取る人の35～40％がビットコインや株式に投資をすると回答。また、ビットコインと株式への投資に回す給付金の割合については、受給額の1～20％との回答が21％と最多となり、以下、41～46％が7％、21～40％が6％、80％以上が2％と続いています。
みずほ銀行はこれらのデータを基に、給付金総額の約10％に当たる400億ドル（約4.3兆円）がビットコインと株式に投資される可能性があると推計。そのうえで、株よりもビットコインへの投資を希望するとの回答が61％に上っていることから、ビットコインに投資される可能性のある金額を約250億ドルと試算しています。
これについて同社のアナリスト、ダン・ドレフ氏とライアン・コイン氏は、「ビットコインの時価総額1.1兆ドル（約120兆円）の2～3％に相当する」と述べています。
株式よりもビットコインへの投資を選好する人が多数派を占めている背景には、過去のリターンを比べた際にビットコインの方が大きく勝っていることがあると考えられます。
特に新型コロナウイルスの流行を受けて、昨年4月に米国で最初の給付金1,200ドルが支給されて以降、ビットコインは機関投資家の参入もあって目覚ましいパフォーマンスを記録しているため、その成功体験があることも投資家心理に影響を与えていると推察されます。
3月に入って機関投資家からの資金流入の勢いが鈍化傾向にあり、60,000ドルの明確な突破にはややエネルギー不足の感も否めない状況だけに、給付金の流入にかかる市場の期待は大きくなりそうです。
【２】米JPモルガン、仮想通貨クリアリングハウスの提供を計画か
米金融大手JPモルガン・チェースが、仮想通貨市場向けの清算機関（クリアリングハウス）の提供を検討していることがこのほど明らかとなりました。
クリアリングハウスとは、金融取引の円滑化を促すことを目的とした機関であり、例えばいずれかのカウンターパーティがデフォルトした場合に、支払いを保証することでトレーディングデスクが注文を処理できるようにしたりします。
JPモルガンの上級役員は「（仮想通貨市場での）流動性を改善のため、クリアリングハウスが必要。それがあれば、銀行は流動性を仮想通貨市場に移すことができるようになる」と説明。
さらに、米投資アプリ「ロビンフッド」を通じてゲームストップなどのミーム株に取引が集中し、先月、ロビンフッドが取引決済に必要な預託金の不足から取引を一時停止した事例を挙げたうえで、「仮想通貨ブローカーや取引所は、ロビンフッドが直面したような流動性の問題を回避する必要がある」とし、仮想通貨市場におけるクリアリングハウスの必要性を述べています。
今年に入り、米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが仮想通貨カストディ事業への参入方針を表明し、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループも仮想通貨トレーディングデスクを再開するなど、有力な金融機関による仮想通貨事業への参入報道が相次いでいます。
仮想通貨市場がさらに拡大していくうえでは、まだまだ脆弱な投資インフラの整備は必要不可欠であり、大手金融機関が様々な分野に参入してきている現状は喜ばしい限りです。
本日、こちらからは以上です。
