本日2021年3月16日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,900,000円前後（時価総額：約110.87兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて700,000円安い水準です。
週末に一時60,000ドル台に乗せたビットコインでしたが、その後は利益確定売りに押される展開となり、日本時間16日10時頃に一時53,221ドルまで反落しています。
本日の記事では、米銀大手JPモルガンが公表したビットコインへの投資フローに関するデータや、企業によるビットコインの長期保有に懐疑的な見解を示した英マン・グループCEOの発言を取り上げたいと思います。
【１】21年Q1は個人投資家のBTC投資フローが急増、機関投資家は伸び鈍化
米銀行大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase & Co.）はこのほど、2021年第1四半期（1月～3月）におけるビットコインへの資金流入動向に関するデータを公表。その中で、機関投資家からの資金流入が伸び悩む一方で、個人投資家からの資金流入が急拡大している様子が示されました。
JPモルガンは、米決済大手スクエアとペイパルを通じた購入の合計額を個人投資家、ビットコインファンドへの資金流入と米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME】におけるビットコイン先物のポジション指標、機関投資家が公表したビットコイン購入の3項目の合計を機関投資家による購入とカウントしてデータを作成。
それによると、現時点までにおける第1四半期のビットコイン購入額は、個人投資家が75億1,800万ドル（約8,194億円）、機関投資家が75億1,900万ドル（約8,195億円）。ビットコイン数に換算すると、個人投資家が18万7,426BTC、機関投資家が17万2,684BTCになるとしています。
個人投資家からの資金流入は、2020年第4四半期の39億2,900万ドル（約4,282億円）からほぼ倍増していますが、これについて米投資顧問会社MJP Wealth Advisorsのブライアン・ヴェンディグCEOは、金融機関がこの分野に参入し始めたことで、個人投資家の心理が「貪欲（Greed）」あるいは「取り残されることへの恐怖（Fear of missing out）」に傾かせたとの見方を示しています。
一方で、機関投資家からの資金流入は2020年第4四半期に前期比で約3倍の62億4,100万ドル（約6,802億円）に急拡大したものの、21年第1四半期は機関投資家が市場を支配した前期とは打って変わり、資金流入の増加の勢いは緩やかなものにとどまっています。
60,000ドルの明確な上抜けに手間取っているビットコインですが、その背景にはこうした機関投資家からの資金流入の鈍化が影響している可能性がありそうです。
【２】世界最大級HFのマン・グループCEO、企業のBTC保有に警鐘
世界最大級のヘッジファンドである英マン・グループ（Man Group plc）のルーク・エリスCEOはこのほど、企業が財務資産としてビットコインを保有することに懐疑的な見解を示しました。
先週、米CNBCの番組「Squawk Box」にエリス氏が出演した際、自身もビットコイン投資の経験があることを公表。しかし、ビットコインついては「トレーディング手段のひとつだと考えており、トレードによって市場に流動性を提供しようとしている」とし、長期保有する考えはないことを明らかにしています。
また、企業のビットコイン購入について問われると、「企業は財務資産で投機を行うべきではない。ビジネスに混乱をもたらす可能性がある」と指摘。あくまでもビットコインは投機資産であり、価値保存の手段ではないとの考えを滲ませています。
ただ、企業のバランスシートにビットコインを加える必要はないとしたエリス氏であるものの、本業を追及するうえで仮想通貨に投資をすることは選択肢になり得ると指摘。例として、顧客が商品やサービスの対価をビットコインで支払えるようにすることを挙げています。
なお、財務資産としてビットコインを大量に購入した米電気自動車大手テスラは、将来的に自動車購入代金の支払い手段にビットコインを追加する方針を示しており、エリス氏が言うように本業を追及するうえでのビットコイン投資と捉えることもできそうです。
また、米ソフトウェア企業マイクロストラテジーも、2月に「ビットコインについての指標やインサイトを備えた分析プラットフォーム」を構築するための求人募集を行ったことが伝えられており、仮想通貨関連事業に参入する計画があることを窺わせています。
企業がバランスシートにビットコインを組み入れることは、株主からの理解が得られにくく、会計上の問題も生じるだけに、爆発的に広がるイメージは持ちにくいものの、本業のさらなる発展に向けた事業戦略の一環として、企業が仮想通貨市場に何らかの形で参入してくるケースはこれから増えてくるのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
