本日2020年12月24日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,378,000円前後（時価総額：約44.18兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約10,000円安い水準です。
リップル（XRP）の有価証券問題が市場全体の重しとなる一方で、暴落したXRPからビットコインに資金が回帰している面もあり、ビットコインは23,000ドル付近で底堅い動きを見せています。
本日の記事では、米証券取引委員会（SEC）がリップル社の提訴に踏み切った話題や、米ナスダック上場企業による新たなビットコイン購入の話題を取り上げたいと思います。
【１】米SECがリップルを提訴、未登録証券の販売で
米証券取引委員会（SEC）は22日、仮想通貨「リップル（XRP）」の販売で連邦証券法に違反したとして、リップル社とブラッド・ガーリングハウスCEO、共同創業者のクリス・ラーセン氏を提訴したと発表しました。
SECはXRPが有価証券に該当すると見ており、リップル社がアメリカや海外で未登録有価証券であるXRPを販売し、2013年からの約7年間で13億ドル（約1,345億円）の資金調達を行ったことを問題視しています。
今後、仮にXRPが有価証券だと認められれば、アメリカはもちろんのこと日本でもXRPの取引が難しくなる可能性があります。実際、すでに今回の提訴を受けて日米の取引所でXRPの取引を停止する事例が出始めているほか、米仮想通貨投資企業のビットワイズも米主要OTC市場OTCQXに上場している仮想通貨インデックスファンドにおけるXRPのポジションを清算したことを発表しています。
こうした状況を受けて市場の警戒感は急速に高まっており、XRPは22日～23日のわずか2日間で約60％の暴落を記録しています。
XRPは仮想通貨としてビットコインやイーサリアムと同列に扱われているものの、その仕組みや性質は全く異なものとなっています。まず大きく異なる点のひとつが、XRPはブロックチェーンを使用せず、XRP Ledgerという独自システムをによってリップル社が管理を行う「中央集権型通貨」であるという点です。
XRPは元々、様々な法定通貨や仮想通貨のブリッジ通貨となり、従来の国際送金コストを大幅に削減することを目的としているため、中央管理者がいることで送金スピードが早くなるというメリットがあります。
しかし、その一方で管理者がいることが不正の温床になる可能性があることや、リップル社が倒産した場合に無価値になるリスクがあることなどから、仮想通貨コミュニティ内では否定的な見方をする人も多くいます。
次に、XRPにはマイニングシステムがなく、市場への通貨の供給はリップル社が保有するXRPを市場に放出（売却）することでなされる点も大きな違いです。
XRPは最大発行量である1000億XRPがすでに発行済みであり、リップル社の当初の持ち分は630億XRPとなっていました。短期間での市場放出への懸念に応え、このうち550億XRPはロックアップされていますが、2018年以降、毎月10億XRPずつロックアップが解除されており、リップル社はこれを市場で売却することによって運営資金などを賄っています。
こうした仕組みのため、以前から実質的にはXRPはリップル社の株式みたいなものではないか、との声は多く挙がっていました。
一方、日本国内でより注目を集めたのは、本件に関連してリップル社が日本を含む世界の仮想通貨交換業者に、XRPを流通市場で仕入れるよりも1～3割安く仕入れられるインセンティブ・プログラムを提案を行ってきたことが明らかとなった点です。
訴状では具体的な事例として、2018年9月に「日本の機関投資家C」に2018年11月1日～2021年11月1日までの間、最大約800億円分のXRPを市場流通価格の15％～30％安く購入できる契約を結んでいたことが挙げられています。
こうした契約に対する批判の声は多く、ネットではどの取引所が関与しているのかを推察する動きが加速。bitFlyerやCoinCheck、GMOコインなどがすでに同プログラムへの参加を明確に否定する一方、中には同契約への関与の有無をコメントを行わない取引所もあり、さながら人狼ゲームの様相を呈しています。
なお、具体的な名前は伏せたいと思いますが、ネット上ではリップル社と合弁会社を設立するなど繋がりが深く、2020年3月期の決算で営業収益が預かり資産を上回るという少々異常な業績を見せた某金融大手の関与を挙げる声が多いようです。
【２】ナスダック上場企業モゴが1億円相当のBTC購入へ、資産の1.5％
米ナスダックと加トロント証券取引所に上場するカナダのフィンテック企業Mogo（モゴ）は23日、1,700万カナダドル（約13.7億円）相当の投資ポートフォリオの収益化のため、ビットコインに最大150万カナダドル（約1.2億円）を投資する方針であることを明らかにしました。
これは2020年第3四半期（7～9月）末時点の総資産の約1.5％に当たるといい、2021年中の購入を計画しているようです。
モゴの社長兼CFO（最高財務責任者）であるグレッグ・フェラー氏は、「私たちは資産クラスとしてビットコインを強く信じており、この投資は全てのカナダ人がビットコイン投資を利用できるようにするという私たちの目標と一致している」と説明。
また、「ビットコインの採用が世界的に拡大し続けているため、当社の株主にとっても魅力的な投資になると確信している」と語っています。
モゴは、2018年にスマートフォンなどを通じて24時間・年中無休でビットコインを売買することができるサービス「MogoCrypto」をローンチ。また、最近ではカナダ初のビットコイン報酬プログラムの提供も開始しています。
本日、こちらからは以上です。
