本日2020年9月10日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,100,000円前後（時価総額：約20.33兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは10,000ドル付近では底堅さを見せる一方、依然として上値は重く、概ね9,900ドル～10,300ドル程度の狭い値幅で方向感に欠ける動きが続いています。
本日の記事では、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）長官の仮想通貨を巡る発言や、ブロックチェーン分析企業Chainalysisが公表した仮想通貨の採用状況に関するレポートを取り上げたいと思います。
【１】NYDFS長官、仮想通貨は「既存金融システムの重要な代替手段」
ニューヨーク州在住者に対して仮想通貨交換業等を提供するうえで必要な「ビットライセンス」などを発行している、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）のリンダ・レースウェル長官は9日、金融規制カンファレンス「2020 Cato Summit on Financial Regulation」で登壇し、仮想通貨に関する見解を披露しました。
レースウェル長官は仮想通貨について、「金融システムのイノベーションや、既存金融システムの代替手段として重要な役割を担っている」と指摘。また、個人的には仮想通貨は好きだとしたうえで、「仮想通貨市場は組織的に発展し、時間の経過とともに洗練されてきている」と評価しています。
さらに、以前は仮想通貨関連のライセンス申請を行うのは同セクターの企業だけだったが、昨年11月には世界的な資産運用会社フィデリティの仮想通貨部門「Fidelity Digital Asset（FDA）」が、NYDFSから仮想通貨カストディサービスを提供するうえで必要なライセンスを取得するなど、業界の構造も大きく変わってきているとも述べています。
NYDFSは現在、新規参入業者の拡大に向けた取り組みを進めており、既存のビットライセンスに加え、より幅広い企業が申請を行えるよう、条件付きのビットライセンスを発行することを検討しています。
ニューヨーク州立大学や既存のビットライセンス企業と提携することなどが条件となるものの、これによりコストの高さなどから既存ライセンスの申請ができなかった小規模スタートアップ企業等にも間口が広がることが期待されます。なお、条件付きライセンスは最大2年の有効期限が設けられますが、取得企業には将来的に正式なビットライセンスが付与される可能性があるようです。
世界の金融センターであるニューヨークで仮想通貨業界が活性化すれば、価格にもポジティブに働く可能性が高いため、今後もその動向には注目していきたいところです。
【２】Chainalysisが「仮想通貨採用指数」を公表、トップはウクライナ
ブロックチェーン分析企業Chainalysisはこのほど、世界154ヵ国を対象に実施した調査を基に、仮想通貨の採用状況に関するレポートを公表しました。
Chainalysisはレポートの中で、仮想通貨の採用事例の報告が報告が多数挙がる一方、これまで採用率や使用パターンなどを客観的に測定したデータがなかったことを指摘。そこで、各国の一人当たり購買力平価（PPP）とインターネットユーザー数を考慮しながら仮想通貨の採用状況を測定し、「Global Crypto Adoption Index（グローバル仮想通貨採用指数）」を作成したことを明らかにしました。
同指数は、「（一人当たりPPPを加味した）受信したオンチェーンの仮想通貨額」、「（一人当たりPPPを加味した）送信されたオンチェーンの小売販売額」、「（インターネットユーザー数を加味した）オンチェーンの仮想通貨預金額」、「（一人当たりPPPとインターネットユーザー数を加味した）P2P取引所の取引量」の4項目を基に作成。
受信した仮想通貨が同量であった場合、一人当たりPPPが低い国の方が上位に入り、同量の預金が保有されていた場合も、インターネットユーザーの少ない国の方が上位に来る仕組みとなっています。
Global Crypto Adoption Indexを基にしたランキングで最上位となったのはウクライナ。国家のデジタル化を推進している同国は、仮想通貨マイニングやブロックチェーン開発などにも積極的なことで知られています。
その他、トップ10にはロシア、ベネズエラ、中国、ケニア、アメリカ、南アフリカ、ナイジェリア、コロンビア、ベトナムと続いており、発展途上国のランクインが目立ちました。
Chainalysisはこうした結果について、経済が不安定な発展途上国では、特に価値の保存や交換手段として仮想通貨の採用が進んでいると指摘。その最たる例がハイパーインフレに苦しむベネズエラで、インフレによって自国通貨の価値が失われる中、貯蓄の価値を維持するために仮想通貨を頼っている状況にあるといいます。
他の南米諸国やアフリカ、東アジアなどでも同様のパターンが見られているといい、こうした途上国の多くでは居住者の一部が商取引に仮想通貨を使用しているデータも見られるとしています。
本日、こちらからは以上です。
