本日2019年12月17日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は752,000円前後（時価総額：約13.61兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約20,000円安い水準です。
新規の買い材料に乏しく、軟調地合いが続いているビットコインは、日本時間17日3時頃に一時6,820ドルまで下落。11月末に付けた直近安値（6,515ドル）に再び接近してきています。
本日のメールでは、日米の仮想通貨取引所の最新動向を取り上げたいと思います。
【１】NADAQ出資の米仮想通貨取引所「ErisX」、先物取引を17日開始
米主要取引所「NASDAQ（ナスダック）」や日本のネット証券大手「マネックスグループ」が出資する、米仮想通貨取引所「ErisX（エリスX）」は、仮想通貨の先物取引を17日から開始することを明らかにしました。
今回の発表はクライアントやグループ企業に対して内々に通知されたもので、Webページ等での公式発表は行っていないため、具体的な取り扱い銘柄や商品設計などは明らかになっていません。
ただ、トーマス・チッパスCEOは先立って、「年内にビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4銘柄の先物取引をローンチしたい」との考えを示していることから、この全てあるいは一部が取り扱われると見られます。
エリスXは、2010年にデリバティブ取引所「Eris Exchange」として設立された企業で、その後、仮想通貨の先物取引の提供を目指して資金調達などを行ってきた経緯から、Bakkt（バックト）のライバルとして注目されていました。
同社は、2011年に米商品先物取引委員会（CFTC）から指定契約市場（DCM）ライセンスを取得していたため、先物の提供自体の認可は下りている状況ではありましたが、今年7月にデリバティブ清算機関（DCO）のライセンスも取得したことで、仮想通貨の現物決済先物を自社で提供することが可能になっています。
また、DCOとDCMの両ライセンスを取得することで、既存の金融機関と同等の規制に遵守している取引所であることをアピールし、機関投資家を取り込みやすくする狙いもあると考えられます。
【２】コインチェックがレバレッジ取引サービスを終了へ
日本の大手仮想通貨取引所コインチェックは16日、2020年3月13日（金）にレバレッジ取引サービスの提供を終了することを発表しました。
2018年1月に発生したNEMの不正流出事件以降、コインチェックはレバレッジ取引の新規注文を停止していますが、復活を待ちわびるユーザーも多かっただけに、残念な発表となってしまいました。
なお、事件以前からポジションを保有しているユーザーも一部いるため、そうしたユーザーには期日以内に全ポジションを決済し、残高を通常の取引アカウントに振り替えるよう促しています。
サービス終了の理由については明らかにしなかったものの、今回の決定には2020年に施行予定の改正金融商品取引法などが影響していると見られています。
改正金融商品取引法が施行されると、仮想通貨のレバレッジ取引などデリバティブ取引の金融商品を取り扱うためには、金融商品取引業の登録が必要となり、取引所にとっては大きな負担となることが予想されます。
また、現在は金融庁認定の自主規制団体「JVCEA（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会）」が、仮想通貨のレバレッジ上限を4倍とするルールを定め、会員取引所はそれに則った運用を行っていますが、金融庁の審議会の中でレバレッジ上限を2倍に引き下げる案が議論されているとの報道もあり、収益環境の悪化も懸念されています。
なお、JVCEAによると、国内市場における取引高は、平成26年度に現物取引が24億円、証拠金等のレバレッジ取引が2億円だったものの、平成29年度にはそれぞれ12兆7,140億円、56兆4,325億円にまで急拡大しています。
特にレバレッジ取引の拡大の勢いは凄まじく、平成29年度の時点では国内仮想通貨市場における取引高シェアは81.61％に上っているなど、取引所にとっては大きな収益源となっています。
今後、レバレッジ取引を巡る環境が厳しくなることで、国内仮想通貨市場の縮小に繋がる可能性もあるため、同様の動きが他の取引所にも拡大するのか否かには注意を払いたいところです。
本日、こちらからは以上です。
