本日2019年12月19日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は784,000円前後（時価総額：約14.19兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約53,000円高い水準です。
材料難が続くビットコインは、日本時間18日22時頃に一時6,425ドルまで下落し、11月末に付けた安値（6,515ドル）を更新。ただ、この水準はテクニカル的に重要なサポートラインとして意識されていることもあり、その後は急速に買い戻しが進むと、同7時頃に一時7,449ドルを付けています。
本日の記事では、「適格投資家」の定義を巡る米SECの新提案や、CBDCの支払いシステムに関するECBの概念実証について取り上げたいと思います。
【１】米SEC、「適格投資家」の定義の拡大を提案
米証券取引委員会（SEC）は18日、資本形成を促進し、投資機会を拡大するために、「適格投資家（Accredited investor）」の定義の拡大を提案したことを明らかにしました。
「適格投資家」とは、一定の条件を満たすことで、ヘッジファンドや未登録証券など、高度な投資判断が必要なハイリスク・ハイリターンな商品への投資が認められた個人・法人の投資家を指します。
現在の定義では個人の場合、100万ドル（約1億950万円）以上の純資産を保有していることに加え、単身者であれば継続性のある20万ドル（約2,190万円）以上の年収、既婚者であれば同じく30万ドル（約3,280万円）以上の年収があることが求められます。
また、機関投資家の場合、500万ドル（約547億円）以上の資産を保有していることが必要となっており、いずれにおいても非常に厳しい条件が設定されています。
今回、SECは新たに専門知識や経験、証明書などによって適格投資家に認定する条件を追加することなどを検討しているといい、これにより金融業界で一定の経験を積んでいるような人は、金銭的な条件を満たしていなくても私募市場への参加が認められる可能性があります。
現在、米仮想通貨資産運用会社グレイスケールが提供しているビットコイン信託「GBTC」に代表されるように、仮想通貨市場には適格投資家に対象を限定した商品やサービスが数多くあるため、定義の修正が行われれば新たな資金の流入も少なからず期待できそうです。
【２】ECB「匿名性を保護したCBDCの支払いシステムの構築は可能」
欧州中央銀行（ECB）はこのほど、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）に関して、ユーザーのプライバシーを保護した支払いシステムの構築は可能であるとの見解を示しました。
ECBが公表した「中央銀行デジタル通貨における匿名性の調査」と題するレポートによると、ECBとEU加盟27ヵ国の中央銀行で構成される欧州中央銀行システム（ESCB）は、ブロックチェーン企業のR3や、ITコンサルティング大手アクセンチュアと共同でCBDCの匿名性に関する概念実証（PoC）を確立したとしています。
PoCはR3が提供しているブロックチェーンプラットフォーム「Corda（コルダ）」を利用し、2つの仲介業者、中央銀行、マネーロンダリング防止（AML）機関という4当事者のやり取りを前提に実施。
レポートによると、コルダのプラットフォームを利用することで、取引額が小さいユーザーのプライバシーを保護し、同時に取引額が大きい場合にはAML/CFT（テロ資金調達対策）のチェック対象となることを保証する、シンプルなCBDCの支払いシステムを構築できることが示されたといいます。
一方、今後の課題としては、取引に関与していない関係者から見える情報の量を減らすことや、仲介機関を利用できない場合に直接CBDCの残高にアクセスする能力がユーザーに求められることなどを挙げています。
ただ、プライバシーの問題については、公開鍵のローテーションやゼロ知識証明、エンクレーブコンピューティングなどの技術を適用することで、さらに改善できるとしています。
本日、こちらからは以上です。
