本日2021年8月30日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,200,000円前後（時価総額：約99.01兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約60,000円安い水準です。
週末のビットコインは、概ね48,000ドル～49,600ドルの限られた値幅で方向感に欠ける動きが続きました。
本日の記事では、米著名投資家ビル・ミラー氏の運営ファンドがGBTCの保有を開示した話題や、米証券取引委員会（SEC）によるDeFi（分散型金融）業界への監視の動きに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米著名投資家ビル・ミラー氏関連ファンド、GBTCの保有を開示
米著名投資家ビル・ミラー氏が運営する米大手投資顧問会社Miller Value Partnersの基幹ファンド「Miller Opportunity Trust」が、米大手仮想通貨投資会社グレイスケール・インベストメンツのビットコイン投資信託（GBTC）を保有していることが明らかとなりました。
今月27日に米証券取引委員会（SEC）へと提出された書類によると、今年6月末の段階で150万口のGBTC（約64億円相当）を保有しているようです。
Miller Value Partnersは今年2月、同ファンドが「GBTCに投資することで間接的にビットコインへのエクスポージャーを持つ可能性がある」とする書類を米SECに提出。その際には、ビットコインエクスポージャーへの投資額の上限を、運用資産の15％と定めていました。
Miller Opportunity Trustの現在の運用資産は、約29億ドル（約3,180億円）となっているため、計算上は最大で4億ドル（約440億円）程度までビットコイン関連の投資を行うことができると考えられます。
なお、Miller Value Partnersを巡っては、今月16日に米SECに提出された書類で、2021年第2四半期（4～6月）において同社が米大手仮想通貨取引所コインベースの株式を計121,185株（約34.4億円相当）購入していることが判明。同27日の提出書類では、基幹ファンド「Miller Opportunity Trust」で85,000株（約24.1億円相当）を保有していることがわかっています。
【２】米SECがブロックチェーン分析会社と契約、DeFiの監視へ
米ブロックチェーン分析会社AnChain.AIは27日、米証券取引委員会（SEC）と契約を締結し、DeFi（分散型金融）業界の監視や規制に協力していることを発表しました。
契約期間は2021年5月からの5年間。契約料金は1年当たり12.5万ドル、5年間の合計で62.5万ドル（約6,800万円）となっているようです。
AnChain.AIは、米カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く人工知能（AI）と機械学習を用いたブロックチェーンのスタートアップ企業で、仮想通貨取引所やDefiプロトコル、従来の金融機関における不正行為の追跡に力を入れています。
同社の共同創業者兼CEOを務めるビクター・ファング氏は、「米SECは、スマートコントラクトベースのデジタル資産の世界で、何が起こっているかを理解するのに非常に熱心。そのため、我々はマートコントラクトを分析・追跡するテクノロジーを提供する」と語っています。
米SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は今月20日、米WSJ紙とのインタビューの中で、「DeFiにはSECの監督下に置かれる可能性のあるプロジェクトがある」と指摘。分散型だと主張していても、実際には中央集権的なプロジェクトもあるとし、参加者にデジタルトークンを報酬として付与したり、同様のインセンティブを与えているようなプロジェクトは、規制対象になり得るとの見解を示していました。
ただ、今回の発表によって、米SECが今年5月の契約締結以降、DeFi市場の監視を本格的に進めている可能性が示唆された形となります。
なお、DeFiを巡っては米財務省職員の話として、上下両院を通過したインフラ法案に盛り込まれた仮想通貨業界への課税強化条項の対象に、一部のDeFiプロジェクトは含まれる可能性があるとも伝わっています。
DeFi市場は年利100％超えも珍しくない異常なリターンを生み出している一方で、顧客保護はなく、不法行為も横行している現状があります。そのため、金融・税務当局からすれば恰好の的であり、監視や規制の動きは今後も拡大していく可能性が高いと見られます。
本日、こちらからは以上です。
