本日2023年12月8日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,260,000円前後（時価総額：約122.58兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて200,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間8日午前5時過ぎにかけて43,000ドル付近へと下落しました。現時点では43,400ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米投資銀大手JPモルガンのダイモンCEOが、公聴会で仮想通貨を強く批判した話題や、与党税制調査会が仮想通貨法人税を見直すことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】JPモルガンのダイモンCEO、仮想通貨を強く批判
米投資銀行大手「JPMorgan Chase & Co.（JPモルガン・チェース）」のジェイミー・ダイモンCEOは6日、米上院の銀行・住宅・都市問題委員会が開催した公聴会に出席し、仮想通貨を強く批判しました。
公聴会の席上、米政府内で仮想通貨の強力な反対派として知られるエリザベス・ウォーレン上院議員が、仮想通貨が銀行秘密法の回避や犯罪に利用されている問題を指摘の上、ダイモン氏に意見を求めました。
その際、ダイモン氏は、「私は常にビットコインなどの仮想通貨に強く反対してきた。仮想通貨の本当のユースケースは違法薬物の取引、マネーロンダリング、課税逃れといった犯罪だ」との見解を示し、「自身が政府のメンバーであれば仮想通貨を禁止する」と批判しました。
なお、JPモルガンはかねてより、ブロックチェーン技術を活用した独自のデジタル通貨「JPMコイン」を導入し、法人顧客向けのユーロ建て取引を提供するなど、ブロックチェーン技術の活用に積極的な姿勢を示していました。
【２】与党税制調査会で、仮想通貨法人税についての要望を査定
自民・公明両党は5日、税制調査会を開催し、各省庁の税制要望を査定し、仮想通貨の課税について直すことを決定しました。
日経新聞によると、税制調査会では、法人が短期売買の目的以外で継続的に保有する仮想通貨について、時価評価課税の対象から除外できるように調整することとなるようです。これが決定した場合、2024年度の与党税制改正大綱に盛り込まれることになります。
現状では、政府内部や仮想通貨業界からの働きかけにより、2023年度の税制改正において、法人が保有する「自社発行」の仮想通貨だけが時価評価課税の対象から除外されることと定められています。
この法律はかねてより、企業が仮想通貨を保有している場合、期末時の含み益全てに課税されることから企業の負担増につながり、仮想通貨やブロックチェーン技術の発展を阻害することが指摘されていました。
また、ベンチャーキャピタルが企業発行の仮想通貨を保有する場合や、NFT（非代替性トークン）の事業者が決済目的で仮想通貨を保有するケースにおいても、関連企業がシンガポールやドバイ、スイスなど海外への流出する事態を招いているとの指摘もありました。
本日、こちらからは以上です。
