本日2020年1月21日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は950,000円前後（時価総額：約17.26兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは様子見ムードが強い中、概ね8,600ドル～8,700ドルの間で膠着状態が続いています。
本日の記事では、韓国の仮想通貨税制に関する報道や、ベネズエラ大統領が官製仮想通貨「ペトロ」のみで賭けを行うカジノを承認したとの報道を取り上げたいと思います。
【１】韓国、仮想通貨取引の利益に20％課税を検討か
韓国の大手メディアである聯合ニュースは20日、複数の関係者の話として、韓国の財務相に当たる企画財政部が、仮想通貨取引で発生した利益に20％の課税を行うことを検討していると報じました。
現在のところ、韓国では仮想通貨取引の利益は非課税となっていますが、他国と比べて関連法制・税制の整備が遅れている中、昨年12月に企画財政相が、2020年の税制改革で仮想通貨に対するキャピタルゲイン税を導入する考えを示していました。
報道によると、企画財政部はすでに所得税制課に仮想通貨課税の計画見直しを指示しているといいます。
本来はキャピタルゲイン課税は財産税制課の管轄となるようですが、所得税制課への指示が明らかとなったことから、仮想通貨の利益を「キャピタルゲイン」として扱うのではなく、宝くじなどと同様に「Other Income（その他所得）」とみなして課税するのではないか、との見方が浮上しています。
なお、「Other Income」への課税は通常、該当所得全体の40％に対して20％が課税され、残りの60％は税控除の対象になるようです。
まだ課税計画の最終決定が行われたわけではありませんが、韓国市場はかつてのアルトコインバブルをけん引した存在だけに、その動向には注目しておきたいところです。
【２】ベネズエラ大統領、官製仮想通貨「ペトロ」専用のカジノを承認
ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領がこのほど、首都カラカスにある国営の高級ホテル「Hotel Humboldt（ホテル・フンボルト）」のカジノを、仮想通貨カジノとして運営することを承認したことが明らかとなりました。
報道によると、プレイヤーは法定通貨や複数の仮想通貨をベネズエラの官製仮想通貨「Petro（ペトロ）」に交換し、そのペトロのみで施設内の全てのギャンブルを行う形となるようで、カジノ収益は教育やヘルスケアの分野に充てられるとしています。
ベネズエラでは、信用力の低い法定通貨ボリバルの価値が暴落した結果、2018年に約170万％、2019年も約7,374％というハイパーインフレーションが発生。また、政治の腐敗を理由にアメリカが経済制裁を強めていることも影響し、厳しい経済危機に陥っています。
こうした状況を改善するべく、2018年初頭にベネズエラ政府が導入したのが世界初の官製仮想通貨と言われる「ペトロ」で、国内に埋蔵する石油を裏付けとしています。
ただ、ベネズエラ国内でペトロの利用はあまり進んでおらず、どこの取引所にも上場していない状況にあります。そのため、公務員や年金受給者へのボーナスを強制的にペトロで支払ったり、国営石油会社PDVSAが販売する航空機燃料の購入にペトロ払いを義務付けるなど、政府は強権的な手法で普及を進めようとしています。
ベネズエラ国内でビットコインの取引が急速に拡大しているのを見ると、強制されればされるほど国民がビットコインなどに逃げる悪循環に陥っている感があり、マドゥーロ大統領の思惑通りにペトロの普及が進むのは難しいと言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
