本日2020年1月20日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は952,000円前後（時価総額：約17.29兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約52,000円安い水準です。
ビットコインは年初から続く買い優勢の流れを受けて、日本時間19日12時頃に一時9,188ドルまで上昇。約2か月ぶりにドル建てで9,000ドル台、円建てで100万円台を回復しました。ただ、この水準では200日移動平均線に押し返される形となっており、同20時頃には一時8,461ドルまで反落しています。
本日の記事では、仮想通貨の決済利用促進を目指して提出されたアメリカの新仮想通貨税法案や、JCBと富士通がデジタルバリューの有効活用を目指した新たな決済連携プラットフォームを開発するとの報道を取り上げたいと思います。
【１】米議会に「200ドル未満の利益を免税」とする仮想通貨税法案が提出
米民主党のスーザン・デルベーン議員と共和党のデービッド・シュウェイカート議員が16日、米仮想通貨推進団体Coin Center（コインセンター）の協力を得てまとめた法案「The Virtual Currency Tax Fairness Act of 2020」を議会に提出しました。
2014年に米内国歳入庁（IRS）は、ビットコインなどの仮想通貨を「財産」とみなし、仮想通貨取引から得られるキャピタルゲインは、その大小にかかわらず課税対象とすることを規定しています。
しかし、この規定ではたとえ少額の決済利用であっても税負担が発生してしまうことから、仮想通貨推進派からは仮想通貨の決済利用が妨げられるとの不満の声も挙がっていました。
こうした状況を改善するため提出されたのが今回の法案で、1回の取引につき200ドル（約22,000円）未満のキャピタルゲインについては免税とすることを目指しています。仮に法案が可決されれば、2019年12月31日以降の取引が免税の対象になるといいます。
なお、米議会では2017年に600ドル（約66,000円）未満のキャピタルゲインを免税とすることを目指した法案が提出されましたが、その際には可決されることはありませんでした。
【２】JCBと富士通、新決済連携プラットフォームの開発を開始
JCBと富士通は17日、JCBが持つ決済のノウハウと、富士通独自のブロックチェーンによる相互接続技術「コネクションチェーン」を活用した、新たな決済連携プラットフォームの共同開発プロジェクトを開始すると発表しました。
両社によるとプロジェクトは、個人が持つデジタル通貨や地域通貨、カードポイントなどのそれぞれの機関がデジタルで管理している価値（デジタルバリュー）を、支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換し、有効活用するための連携プラットフォームの開発を目指したものとなるようです。
現在の日本では、様々な企業がクレジットカードやICカード、スマホ決済などを提供しており、それに伴いポイントサービスも乱立している状況にあります。また、近年はデジタル通貨や商店街等で使える地域通貨も登場するなど、デジタルバリューの多様化が急速に進んでおり、消費者が自分の持つデジタルバリューを管理しきれず、有効活用できていないことが課題となっています。
個人が保有する多種多様なデジタルバリューを連携・変換し、複数のサービスで相互流通できるプラットフォームが提供されるようになれば、決済やデジタルバリュー管理における利便性は飛躍的に高まるため、消費者の立場として新プラットフォームの実現を大いに期待したいところです。
また、新プラットフォームが実現すれば、これまでよりも法定通貨とデジタル通貨の間の壁は低くなることが予想されるため、消費者が当たり前のようにデジタル通貨を使用する時代にまた一歩近づくことになりそうです。
なお、プレスリリースでは仮想通貨による資金調達手段である、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）や、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）にも言及していることから、両社が「デジタル通貨」と表現している範囲の中には、仮想通貨やセキュリティ・トークンも含まれると考えられます。
本日、こちらからは以上です。
