本日2022年9月14日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,900,000円前後（時価総額：約56.20兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて260,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間14日午前6時過ぎにかけて、19,850ドル付近へと下げ幅を拡大しました。現時点では20,400ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米金融大手フィデリティが、証券口座でビットコインの取り扱いを検討しているとの話題や、金融庁が仮想通貨に関する環境整備を含む金融行政方針を発表したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米フィデリティ、証券口座でビットコインの取扱いを検討
米経済紙「ウォールストリートジャーナル（WSJ）」は12日、米金融大手「フィデリティ」が、証券口座でビットコイン（BTC）の取り扱いを検討していると報じました。
フィデリティは12日、メディアからのコメント要請に対して、「新しい発表はないが、デジタル資産への幅広いアクセスを提供するためのサービス拡充は、引き続き注力する分野」との声明を発表。これが実現した場合、同社の証券取引口座を利用する3,400万以上の個人投資家が、ビットコイン市場へのアクセスを得ることになります。
この件に関して、月曜日にニューヨークで開催されたSALT会議に出席した仮想通貨投資会社「ギャラクシーデジタル」のCEOで著名投資家として知られるマイク・ノボグラッツ氏は、「ある鳥が、近いうちにフィデリティは個人投資家を仮想通貨にシフトさせるつもりだと言ってきた」とコメントの上、「その鳥が正しいことを願う。だからまだ機関投資家の参入は続くし、それが仮想通貨市場の底固めにつながるだろう」との見解を示しました。
フィデリティは仮想通貨への取り組みとして、2018年に仮想通貨事業の子会社「フィデリティ・デジタルアセット（FDA）」を設立。機関投資家向けにビットコインのカストディサービスやOTC取引を提供してきた経緯があります。また、今年4月には「フィデリティ・インベスメンツ」が提供する確定拠出年金型の退職金積み立て口座「401K」プランを通じて、ビットコイン（BTC）への投資を可能とするサービスを提供する計画を明らかにしていました。なお、この計画に対して、米労働省は仮想通貨のボラティリティやバリュエーションの信頼性、不確かな規制環境を理由に、401kの導入に対して懸念を表明しています。
【２】金融庁、「金融行政方針」を公表
日本の金融庁は先月31日、デジタル社会の実現に向けて、デジタルマネーや仮想通貨に関する環境整備を進めることを明記した2022事務年度の「金融行政方針」を公表しました。
注目される取り組みとして、発行体保有分の仮想通貨に対する法人税の対応について、金融行政方針の「実績と作業計画」欄では仮想通貨のうち、発行体保有分に対する期末時価評価課税への対応が明記されており、期末課税ルールの見直しが実施されると見られています。
企業が自社で発行・保有する仮想通貨に対する法人税の課税方法について、企業では、資金調達や事業展開を目的として、独自に「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行し、投資家らに販売する他、議決権を確保するために自社で一定数保有するケースが多く見られます。
しかし現行法では、企業が期末まで仮想通貨を保有した場合、期末時の時価が取得時の価格より高い場合、評価益が計上され所得に加算されます。この含み益に課税される仕組みが、創業から間もない企業にとって大きな負担となることがかねてより問題視されていました。
このほか次のような取り組み内容を併せて公表しています。
- 信託銀行によるカストディ業務を可能とする制度の整備。
- 証券トークンの私設取引システム（PTS）における取引に関する環境整備。
- DeFi（分散型金融）等に関する継続的な検討。
- 最新の技術動向等の把握。
- 世界に向けた対外発信の強化。
また、世界的に仮想通貨市場における混乱が広がっていることを踏まえて、世界に先駆けて仮想通貨等に係る制度整備・モニタリング等に取り組んできた経験を活かし、金融庁として仮想通貨に係る国際的な政策対応に貢献するとコメントしています。
なお、金融庁は中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、日本銀行が今年3月に基本機能に関する概念実証を完了。4月より周辺機能に関する概念実証に移行しているとの現状を説明の上、財務省と連携し、金融機関に与える影響の観点からCBDCの検討に貢献すると述べています。
本日、こちらからは以上です。
