本日2023年11月8日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,315,000円前後（時価総額：約103.84兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて40,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間8日午後1時過ぎにかけて、35,300ドル付近へと
下落しています。
本日の記事では、香港規制当局が現物型ビットコインETFの承認を検討する可能性についての話題や、米決済企業ブロックのQ3決算に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】香港規制当局、現物型ビットコインETFを承認する可能性
米情報サービス大手「ブルームバーグ」は6日、香港証券先物委員会（SFC）が個人投資家に現物型仮想通貨ETFの取引を可能にすることを検討していると報じました。
ブルームバーグの報道によると、SFCのジュリア・リョンCEOは、インタビューの中で「効率と顧客体験を向上させる革新的なテクノロジーを使った提案を歓迎する。新たなリスクに対処できるのであれば、喜んで挑戦する」と発言。香港は、規制上の懸念が解消されることを条件に、個人投資家によるビットコイン（BTC）などの現物型ETFの取引を可能とすることを検討すると述べています。
これについて、仮想通貨コミュニティの反応はおおむね良好で、香港に拠点を置く仮想通貨取引所「ビットメックス」の共同創業者アーサー・ヘイズ氏は、「香港が仮想通貨ETFに参入することは、米国と中国の経済対立の文脈で重要な展開となる」とコメント。両国の競争が最終的にビットコインにとってプラスとなることを強調しています。
米国ではこれまで、米証券取引委員会（SEC）が現物型ビットコインETFの上場申請を全て非承認としてきました。現在、米資産運用大手「ブラックロック」が新たに条件を整えて現物ETFを新たに申請しており、もし仮に香港が先に現物型ビットコインETFの上場を承認することがあれば、米国でもその機運は高まるとの見方もあるようです。
【２】米決済企業ブロック、Q3決算で増益を発表
米決済サービス企業「ブロック」は2日、2023年第3四半期（7月～9月）の決算を発表しました。
ブロック社は、ビットコイン支持者で、Twitter創設者としても知られる起業家ジャック・ドーシー氏が設立した企業で、金融アプリCash Appの他、店舗等、事業者向けに決済機能を提供するSquareを運営しています。
同社の発表によると、第3四半期の経常収支は約56億ドル（約8,416億円）とアナリストらの事前予想約55億ドル（約8,266億円）を上回りました。
また、Cash Appユーザーへのビットコイン（BTC）の売上高は約24億2,000万ドル（約3,637億円）に上り、第2四半期の23億9,000万ドル（約3,592億円）を上回りました。
ビットコイン販売による粗利益はビットコイン売上高の2％に相当する4,500万ドル（約67.6億円）と前年同期比で22％上昇。同社はこの背景について平均市場価格と販売量が両方とも高まったことを挙げています。
同社は、財務資産としてビットコインを保有していることでも知られており、2020年に5,000万ドル（約75.1億円）分を購入、2021年にも1億7,000万ドル（約255.5億円）分を追加購入しており、現時点で8,027BTCを保有しています。
本日、こちらからは以上です。
