本日2018年5月10日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,017,000円前後（時価総額：約17.31兆円）です。
昨日の同時刻帯より3万円ほど高い水準です。
ここ数日ずるずると値を下げる展開が続いていましたが、9,000ドルを割らなかったことで日本時間5月9日17時頃より反発しています。
9,000ドル、又は10,000ドルのいずれかをブレイクすればその方向に勢いがつきそうです。
本日の記事では、NY証券取引所の親会社であるICEが仮想通貨取引事業への参入準備を進めているという報道と、世界トップを目指して大幅増員する国内最大手bitFlyerの動きなどを取り上げたいと思います。
【１】NY証券取引所の運営会社が仮想通貨事業参入か、ナスダックも関心示す
ニューヨーク・タイムズ紙は7日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が仮想通貨取引プラットフォームの開発を進めていると報じました。
ICEは世界の主要取引所の価格データなどを収集し、米ドル建て、ユーロ建て、円建て、英ポンド建てなどで表示するデータフィードのサービス提供を3月から開始していましたが、今度は主に大口投資家向けに取引サービスを開始すると見られています。
ただ、匿名の情報筋からのリークとのことで、詳細はまだ明らかにはなっていません。
ナスダックもまた仮想通貨取引サービスに強い関心を示しており、4月にはウィンクルボス兄弟が経営する仮想通貨取引所ジェミニとの提携を発表した上、環境が整えば将来的に仮想通貨取引所への参入を検討するとしています。
各証券取引所が仮想通貨事業の開始を正式に発表すれば、昨年12月のCBOE、CMEのビットコイン先物上場に続く大きな節目となりそうです。
また、仮想通貨に対して最も積極的な姿勢を見せるゴールドマン・サックスを追うように、年内にも多くの金融機関が仮想通貨事業に参入するとの見方が広がっており、相場のピークアウトから半年近く過ぎた今、米金融業界は仮想通貨事業への参入意欲を急速に高めています。
仮想通貨取引所事業の利益率の高さが知られたことも大きく影響していそうです。
2018年後半、社会的信用力の高いプレイヤーが続々と参入することで再び多くの注目を集め、仮想通貨マーケットが活況を迎える展開を期待したいところです。
【２】国内最大手bitFlyer、大幅増員で世界トップを目指す考えを明らかに
国内最大手の仮想通貨取引所であるbitFlyerは、今後半年で現在の従業員数を2倍に増やす考えを明らかにしました。
現時点でも国内に100数十人、海外に40人ほどとされる従業員が2倍となれば、米国最大の仮想通貨事業者コインベースの従業員数300人を上回り、従業員規模で世界最大となる仮想通貨専門事業者となります。
国内（2014年〜）に続き、米国（2017年〜）、欧州（2018年〜）に拠点を開設した同社は、今後アジア、アフリカへの進出にも意欲を見せており、ユーザー数や拠点数で世界一を目指すとしています。
また同社では、エンジニアに加えて国内外の金融機関出身者を積極採用するとしており、既にゴールドマン・サックス、バークレイズ、クレディ・スイス、SMBCなどから人材が流れ込んでいます。
金融庁、米SECなど各国の金融当局との関わりが深くなるなど、仮想通貨を取り巻く環境が金融色に染まりつつある中、金融の専門知識や当局対応ノウハウを有する人材を集めるのは自然な流れと言えそうです。
エンジニア中心の文化で拡大してきた仮想通貨業界は、事業者の幹部が非金融出身者で占められていることが多く、その代表格がコインチェックでしたが、流出事故を起こした後に金融庁に押し切られる格好で、マネックスの傘下に入りました。
古参ユーザーからはその変化を嘆く声も聞かれるものの、市場規模が大きく拡大し、多様なユーザーが数多く流入するなど、数年前では考えられないほどメジャーな立ち位置を獲得した代償として、受け入れなければいけない変化と言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
