ビットコインの値動きや最新情報を、あなたに分かりやすく伝えたい

分かりやすさ重視で、技術的な説明は極力省きます。噛み砕きすぎて一部不正確だったり、解説に主観が交じったりもしますが、分かりやすさ重視のためとご理解ください。

【韓国】実名確認制度は1月30日開始、新規口座を受け付けない入口規制

本日2018年1月22日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,307,000円前後(時価総額:約21.98兆円)です。

先週金曜日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
韓国の取引所閉鎖検討問題の続報が出ないまま週末に突入したため膠着状態が続いていた中、日本時間1月20日午後2時頃より米連邦政府の予算失効で一部政府機関が閉鎖となったことで、米ドル不安で仮想通貨に資金が流入するという連想を手掛かりにビットコインが買われ、21日午前6時台には147万円台まで上昇しました。
その後は売られて元の130万円前後まで値を戻し、再び材料待ちとなっています。

本日の記事では、韓国で実名確認制度の導入準備が着実に進んでいるというニュースや、国内最大手取引所bitFlyerが1月中に新規取扱開始するアルトコインの予想を再び取り上げたいと思います。

 

【1】韓国の実名確認制度は1月30日開始、新規口座を当面受け付けず

韓国メディアの報道によれば、仮想通貨取引における実名確認制度の導入準備は着実に進んでおり、農協、企業、国民、新韓、産業、光州銀行など6行が1月30日より実名確認入出金サービスを開始するようです。
銀行口座名義と取引所口座名義を照合し、不一致の場合は取引中止を通知する仕組みと見られます。

これによりマネーロンダリング防止や未成年者などの取引を禁じる効果が期待できる他、既存口座を対象にサービスを提供し、当面は新規口座開設は受け付けないことで、入り口を絞る施策を取る模様です。

m.news.naver.com

 

また韓国政府は、仮想通貨取引所から法人所得税・地方税合わせて24.2%の税金を徴収すると発表しましたが、黒字法人から所得税を徴収するのは普通のことで、政治的なアピールが狙いなのかもしれません。

匿名口座を封じたり、取引所から所得税を徴収するといった常識的な取り締まりで、熱狂的な盛り上がりを見せる韓国の仮想通貨取引に対する規制がソフトランディングすれば、警戒感がいまだ広がる仮想通貨マーケット参加者のマインドも徐々に改善していきそうです。

 

【2】国内最大手bitFlyerが1月中に新規取扱するアルトコインの正体は?

国内最大手取引所bitFlyerの加納社長が1月5日、新規アルトコインの取扱開始を1月中に予定していることを自身のTwitterで発表して以来、取扱開始と同時に大幅上昇が期待できるアルトコインが何かが仮想通貨投資家の間で話題となっていました。

 

国内で人気が高いリップル(XRP)やネム(XEM)を期待する声が多いものの、取引所として競合となるSBI色が強いリップルや、テックビューロ色が強いネムは政治的な理由により採用に動くかは微妙であるため、昨年10月にビットコインから分裂して海外では既に取引が開始されている一方、国内取引所ではいまだ付与、取引されていないビットコインゴールド(BTG)を本命に推す声や、Microsoft社と協力関係にあるリスク(LSK)と読む声もあります。

予想が飛び交う中、加納社長は1月19日付の日経QUICKニュースの取材記事の中で、金融庁が認可した仮想通貨以外の通貨を扱うことは基本的にしない、と発言しました。

style.nikkei.com

「ビットフライヤーでは、通貨の安定性や安全性を考え、分裂で誕生した新通貨が恒久的であって、法的にもコンプライアンスの観点からも問題がなければ、(現状の6通貨に加え、新たな)取り扱い通貨として検討する方針だ。金融庁が認可した仮想通貨のリストに入っていない通貨を扱うことは基本的にしない。」 

 

bitFlyerが現在取り扱っている仮想通貨
  • 時価総額1位:ビットコイン(BTC)
  • 時価総額2位:イーサリアム(ETH)
  • 時価総額4位:ビットコインキャッシュ(BCH)
  • 時価総額6位:ライトコイン(LTC)
  • 時価総額18位:イーサリアムクラシック(ETC)
  • 時価総額70位:モナコイン(MONA)

 

その言葉を額面通りに受け止めれば、国内でまだ取扱がないビットコインゴールド(BTG)や、まだ金融庁登録審査中のcoincheckのみが取り扱うリスク(LSK)である可能性が消え、リップル(XRP)やネム(XEM)など、既に金融庁登録審査を終えた他の取引所が取り扱っている通貨ということになります。

金融庁|仮想通貨交換業者と取扱通貨一覧リスト

 

一方、ビットコインゴールド(BTG)や、リスク(LSK)を取り扱うcoincheckの金融庁登録・認可が秒読み段階であるとすれば、bitFlyerがそれを待っている可能性も否定できませんし、bitFlyerが独自に申請をして内諾済みである可能性もあります。

先週の暴落以降、アルトコインの相場は完全にビットコインと連動する形となっており、個々のファンダメンタルズより相場のムードに影響を受け、全面高または全面安の展開が続いていますが、bitFlyerから新規取扱通貨の発表がなされれば、当該仮想通貨のみ独歩高という展開も十分ありそうです。

 

本日、こちらからは以上です。

 

韓国の取引所規制、インサイダー取引発覚で混迷|仮に全面禁止なら?

本日2018年1月19日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,306,000円前後(時価総額:約21.96兆円)です。

昨日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
韓国の取引所閉鎖検討問題で、意見が割れている政府内の調整役を担う洪国務調整室長が昨日18日中にも結論を出すと表明して以降、追加材料待ちとなって円建ては130万円、ドル建ては11,400ドル前後を挟んで上下動を繰り返す膠着状態となりました。
(結局、19日午後3時時点までに明確な結論は報道されていません)

本日の記事では、引き続き韓国の取引所規制問題と、仮に取引全面禁止の政府方針が示された場合の影響について取り上げたいと思います。

 

【1】韓国の取引所規制、当局職員のインサイダー取引発覚で更に混迷

18日の国会において野党議員の追及により明らかになった、韓国金融監督院の職員が規制方針発表前に仮想通貨を売却して利益を上げていたとするインサイダー取引問題で、発表後の下落で損失を被った国民が激怒する事態となっています。

この職員は折しも仮想通貨規制について政府府内の意見調整役を担う国務調整室に勤務しており、今のところ1-2名の事例が確認されているとするものの、国民からはより多数の関与を疑う声が強く、批判の声が渦巻いています。

headlines.yahoo.co.jp

 

韓国では明日1月20日に、本人確認が済んでいない匿名口座の凍結が予定されており、その前後には全面禁止か一定の枠組みの中で容認かの基本方針が示されると見られていた最中でのまさかの事案発覚に、混迷の度合いがますますひどくなってきました。

膠着しているビットコイン、アルトコイン相場は、追加情報待ちの状態となっており、韓国当局からの次の発表を今か今かと待ち構えています。

 

【2】仮に韓国で仮想通貨取引全面禁止なら、特にリップルが暴落か?

仮に、韓国で仮想通貨取引全面禁止の政府方針が示されれば、仮想通貨マーケットは全面安となり、再び下値を探る展開となりそうですが、その影響はビットコインよりも韓国ウォン建ての比率が高いアルトコインに大きく出そうです。

特にリップルは本日午後3時現在、直近24時間の取引所別出来高で上位5つのうち、4つが韓国ウォン建てで占められており、そのシェア合計は70%を超えています。
もし今後、取引が禁止される見通しとなれば、韓国内で相当数量の投げ売りが発生すると見られ、大暴落する可能性が極めて高そうです。

Ripple (XRP) price, charts, market cap, and other metrics | CoinMarketCap

リップルの取引所別24時間出来高トップ5(1/19 午後3時現在)
  • 1位:Bithumb XRP/KRW 34.83%
  • 2位:Upbit XRP/KRW 25.98%
  • 3位:Coinone XRP/KRW 6.37%
  • 4位:Bitfinex XRP/USD 5.09%
  • 5位:Korbit XRP/KRW 3.11%

 

一方、ビットコインの韓国ウォン建ての取引比率は6%前後となっており、中国と比べると韓国の影響力はそれほど高くはないものの、投げ売り警戒とマインドが悪化することで、一時的にも大きく値下がりする見通しです。

Bitcoin (BTC) price, charts, market cap, and other metrics | CoinMarketCap

 

逆に、韓国で取引全面禁止が回避される見通しとなれば、警戒感から手控えられていた買いが集中し、ビットコイン上昇、アルトコイン大幅高となりそうです。

 

本日、こちらからは以上です。

 

1万ドル割れで底打ち急反発も、韓国問題で減速|毎年下げる「魔の1月」

本日2018年1月18日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,282,000円前後(時価総額:約21.55兆円)です。

昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
日本時間1月16日-17日に起きた記録的な暴落後、17日午後3時台に一時133万円台まで回復したものの、再び売りに押されて下落が止まらない展開となり、18日午前0時頃には105万円前後まで下落しました。

ドル建てで1万ドルの大台を割り込み達成感が生まれたためか、9,300ドル台まで落ち込んだところで反発し始め、その後勢い良く上昇ムードに乗って18日正午頃には140万円台まで回復しました。
ただ18日午後、ロイターが韓国取引所閉鎖検討を報じたことで勢いが減速し、売られています。

本日の記事では暴落に底を打ってからの相場展開と韓国の取引所規制動向、及び毎年下落する「魔の1月」の相場傾向について取り上げたいと思います。

 

【1】18日午前0時で底打ち急反発も、韓国取引所閉鎖検討報道で減速

今回の暴落は1月18日午前0時頃に一旦底打ち、18日正午までの12時間でビットコイン(BTC)は105万円から140万円と33%上昇、リップル(XRP)は102円から181円と77%上昇するなど、急ピッチで値を戻しました。

各コインとも、1月16日午前7時からの下落幅を半分以上取り戻し、このまま全回復することへの期待が高まっていたところ、ロイターが韓国で全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討していると報じたことで、午後に入って勢いが減速しました。

韓国金融委員会の崔委員長は、国会議員への答弁の中で「全ての、又は法に違反している仮想通貨取引所の閉鎖を検討している」と発言しており、国民の強い反発を考慮して、慎重に言葉を選んでいるようです。

洪国務調整室長は、政府内で意見が大きく分かれていることを認めながら、本日18日中に結論を出すとしていることから、この結論次第で再び相場が荒れそうです。

jp.reuters.com

 

なお韓国では、金融監督院の職員が政府の対策発表前に、保有していた仮想通貨を全て売却して利益を得ていた模様で、インサイダー取引問題も浮上しています。

news1.kr

 

【2】毎年下落する「魔の1月」、年明けの規制強化や投資家心理が原因か

過去データを見れば、ビットコイン価格は2015年〜2017年まで毎年1月に下落しており、今年2018年もこのままいけば月間騰落率はマイナスとなる見込みであることから、まさに「魔の1月」と呼べそうです。

ビットコインの1月度騰落率(coincheckデータ)
  • 2015年1月 … 38,820円 ⇒ 27,220円(▼30.0%)
  • 2016年1月 … 50,859円 ⇒ 46,004円(▼9.5%)
  • 2017年1月 … 114,926円 ⇒ 107,500円(▼6.5%)
  • 2018年1月 … 1,570,001円 ⇒ 1,282,000円(▼18.3%)※1/18 午後3時現在

 

昨年2017年1月は中国で取引所への規制が始まったことが原因で、今年2018年1月も韓国・中国の取引所規制見通しが下落要因となっており、年明けに規制当局の動きが活発化することが理由の一つとして挙げられそうです。

また、仮想通貨に投資している人でも、心の何処かでいつか仮想通貨が無価値になる、又は全面禁止となるかもしれないと不安を抱えている人は割合多くいて、年が明けて昨年の熱狂が少し冷めることで、とりあえず一旦決済するという行動に繋がりやすくなっている面もありそうです。

では来月2月はどうかと見てみると、2015年〜2017年は1月とは逆に上昇しており、「反発の2月」と呼べそうです。

ビットコインの2月度騰落率(coincheckデータ)
  • 2015年2月 … 27,220円 ⇒ 30,240円(△11.1%)
  • 2016年2月 … 46,004円 ⇒ 50,058円(△8.8%)
  • 2017年2月 … 107,500円 ⇒ 137,009円(△27.5%)

 

本日、こちらからは以上です。

 

24時間で40%暴落、一時100万円割れ|規制報道とロスカット・投げ売り

本日2018年1月17日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,274,000円前後(時価総額:約21.41兆円)です。

昨日の同時刻帯より37万円ほど安い水準です。
昨日は1月16日午前7時台の169万円台から、翌17日午前7時台には101万円台まで暴落(24時間で40%暴落)するという、記録的な相場展開となりました。
一時100万円割れを記録した取引所もありましたが、その後反発して現時点では120万円台まで値を戻しています。

悪材料と売り仕掛け、そこにロスカットと投げ売りが重なったことが原因ですが、過去最大規模の暴落となった昨日の下落状況ついてまとめてみたいと思います。

 

【1】1月16日-17日、規制報道とbitFlyerショックで下落が止まらない事態に

昨日の記事でお伝えした通り1月16日午前、中国当局が仮想通貨取引の規制対象を拡張すると伝えられたことや、ドイツ中央銀行理事の「仮想通貨の規制は世界規模で行うべき」発言などを受け、各国での規制強化に対する警戒感が高まり、170万円を挟んだレンジ相場から下落基調に傾いてきていた中、16日午後から下落要因が続々と重なっていったことで段階的に暴落しました。

16日午後0時台「bitFlyerが現物・FXの価格乖離縮小策を発表」

国内最大手取引所bitFlyerが現物価格と最大15倍のレバレッジが効くFX価格の乖離縮小を目的とした新制度の導入予定(1月中)を発表、乖離の許容範囲を従来の20%から10%に狭める内容だったことから、現物より10%以上高く推移していたFX価格が急落、現物価格も連れ安するなど、地盤が更に緩くなりました。

bitFlyer 現物とFX の価格乖離の縮小を目的とした「SFD」導入予定について

 

16日午後4時台「ロイターが中国人民銀行副総裁の見解を報道」

中国人民銀行副総裁が政府内の会議で仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示したことをロイターが報じ、午前に伝わっていたブルームバーグ配信の消息筋情報の裏付けが取れたことで下げが加速しました。

jp.reuters.com

 

16日午後6時台「bitFlyerのFX価格が暴落、世界中に波及」

国内最大手取引所bitFlyerのFX取引で異変が生じました。
売り仕掛けと投げ売りにより大量のロスカットが連鎖したことでFX価格の値が飛び、計4回サーキットブレークでの取引中断を挟みながら、約30分間で168万円台から106万円台まで暴落、現物との価格差が逆転する異常事態となりました。
この暴落が世界中の取引所に波及し、ビットコイン現物価格も130万円前後まで売り込まれました。

 

17日午前「日本市場で投げ売りが加速」

16日深夜に150万円前後まで値を戻したものの、NY時間に入ってからもズルズルと下落する展開が続き、17日午前6時頃には再び130万円前後まで下落していました。
午前7時頃より日本市場の投げ売りで下げが加速、一気に101万円台まで急落しました。
ドル建て市場ではそこまで下落しなかったことで一時、円建て価格がドル建て価格を下回るという珍しい事態となりました。
その後135万円台まで回復したものの、再び売りに押されて一進一退の展開が続いています。

外国との価格乖離グラフ

 

【2】ビットコイン暴落も昨年11月末時点の価格水準に戻っただけという見方

1月16日午前7時台からの24時間で、ビットコインは約40%暴落しましたが、リップル(XRP)は212円から84円台まで約60%暴落するなど、ほぼ全てのアルトコインがビットコイン以上に暴落しました。
海外の取引所ではビットコイン(BTC)建ての取引が主流であることや、急騰狙いで大量に流入していた短期投機筋と最近の投資参加者層が暴落を見て投げ売り、下落幅が一層拡大した格好です。

今回の暴落で、ビットコインは史上最高値231万円台から半値水準まで値を落としました。
レバレッジ取引で多額の損失を出した人も多く、バブル相場は終わったという悲観的な声も多く聞かれます。

 

一方、昨年12月に仮想通貨は急騰し、価格水準を大きく切り上げましたが、11月末時点ではビットコインは117万円台、リップルに至っては26円台に過ぎなかったことも改めて指摘したところです。
ビットコインは12月の急騰前の水準に戻っただけで、アルトコインは11月末時点から今なお数倍高い水準にあります。

今回の暴落も長い目で見れば、あまりに行き過ぎた価格上昇ペースに調整が入っただけという見方もでき、中国・韓国など各国で規制の動きが強まったことには引き続き警戒していく必要があるものの、暴騰・暴落を繰り返してこれまで成長してきた仮想通貨マーケットでは、悲観的になりすぎないことも重要と言えそうです。

悪材料に反応しやすいのは、明確な買い材料が不足しているからという点も大きく、ビットコインETFの進展を始めとする明るい話題が飛び込むことによる市場ムードの変化を期待したいところです。

 

本日、こちらからは以上です。

 

【中国】規制拡大へ【韓国】規制反対20万人超【イスラム圏】逆風強まる

本日2018年1月16日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,639,000円前後(時価総額:約27.54兆円)です。

昨日の同時刻帯より6万円ほど安い水準です。
170万円を挟んで上下する展開が続いていましたが、日本時間1月16日午前に中国当局が仮想通貨取引の規制対象を拡張すると伝えられたことや、ドイツ中央銀行理事の発言「仮想通貨の規制は、国単位では実施が難しいため世界規模で行うべき」とのロイター報道など、各国からのネガティブ情報が重なったことで下落しました。

本日の記事では、中国当局の規制対象拡張方針や、韓国の規制動向続報、インドネシアやエジプトといったイスラム圏で仮想通貨取引を禁じる動きが出ていること等、年始から動意付いてきた各国の規制状況を取り上げたいと思います。

 

【1】中国当局、仮想通貨取引の規制範囲を拡張か、海外もNGなら混乱必至

中国当局が仮想通貨取引の規制範囲を更に拡大する予定であることをブルームバークが関係筋の話として伝えました。
中国国内における中国元建てでの仮想通貨取引所は既に営業停止に追い込まれたものの、中国元を絡ませない仮想通貨建ての取引所を利用したり、国外に取引所を移転させたり、個人間で取引できるアプリで交換取引をしたりと、様々な抜け道を利用して、仮想通貨の取引は継続して行なわれていました。

中国当局は今後これらも規制対象として取り締まる方針を取る模様で、先に伝えられたマイニング事業者への規制方針と絡めて考えると、中国国民から既存の仮想通貨取引を取り上げる方向へ更にシフトした感じです。

特に、海外取引所へのアクセスをグレートファイアウォール(金盾)により遮断するような事態に発展すれば、世界中の市場で混乱が広がりそうです。

jp.cointelegraph.com

 

【2】韓国、規制反対請願に20万人以上賛同、大統領府が正式回答へ

韓国で、仮想通貨取引規制について反対する請願が1月16日午前までに20万人以上の賛同を集め、大統領府が正式に回答する運びとなりました。

請願制度は、アメリカの文在寅大統領の就任100日目からスタートしたもので、20万人以上の賛同を集めた請願については、30日以内に政府が正式回答することになっています。

過去には「青少年保護法廃止」「妊娠中絶罪の廃止」「殺人犯の出所反対」など話題を集めた事件への対応や社会問題の解決を求める請願が20万人以上の賛同を集め、首席秘書官らが回答を発信しています。

色良い回答が出るかどうかは別問題ですが、文在寅大統領が始めた制度だけに、政府回答を発信する前に仮想通貨取引禁止へ向けた強硬策を取りづらくなったという見方はできそうです。

headlines.yahoo.co.jp

 

【3】インドネシアとエジブト、イスラム圏で仮想通貨取引を禁じる動き

インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は1月13日、仮想通貨取引が投機的であることや、マネロン・テロ資金調達手段などに利用されるなど害を及ぼす可能性があるとして、仮想通貨の売買・取引を控えるよう関係者に求める声明を発表しました。

インドネシアの金融取引報告分析センターは、2016年にジャカルタで起きたテロ事件の主犯、イスラム国(IS)のテロリストが仮想通貨を利用して送金していたと見ており、神経を尖らせていたことも背景として挙げられます。

今のところ現地取引所は通常通り営業を継続しているようですが、今回の声明によりインドネシアにおける仮想通貨取引は全面禁止一歩手前と言え、今後の動向に注目が集まります。

coinchoice.net

 

また時同じくして、エジブトでも「イスラム教で禁じる賭博に似ている」として、イスラム教最高指導者がビットコインの取引を禁じる宗教令を出すなど、イスラム圏でビットコイン、仮想通貨に対する逆風が強くなってきた雰囲気です。

mainichi.jp

 

本日、こちらからは以上です。

 

【韓国】仮想通貨禁止論は一歩後退か?|MUFGが仮想通貨取引所開設へ

本日2018年1月15日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,696,000円前後(時価総額:約28.50兆円)です。

先週金曜日の価格より1万円ほど安い水準です。
週末のビットコイン相場は163万円台〜175万円台のレンジで上下動する展開となり、割安感が出る価格帯では買いが入るものの、材料不足と韓国での取引規制問題への警戒感から勢いが持続しない状況です。

本日の記事では、韓国の取引規制についての続報と若者が規制に強く反発する背景、及び三菱UFJが発行するMUFGコインを仮想通貨として取り扱うために取引所を開設する方針を示したニュースを取り上げたいと思います。

 

【1】韓国の仮想通貨禁止論は一歩後退も、予断を許さない状況続く

先週、韓国法務省が仮想通貨取引を禁止する法案を準備していると発表したことで、市場の警戒感が一気に高まり、ほぼ全ての仮想通貨が急落する事態となりましたが、その後、若者を中心に国民から強い反発の声が噴出したため、韓国大統領府が「最終決定ではない」と火消しに動いていました。

本日1月15日午前時点の韓国メディアの報道によれば、仮想通貨取引所の閉鎖については投機抑制策の一つとした上、今後は国務調整室が中心となって政府内の意見を調整していく方針となったようです。

japanese.yonhapnews.co.kr

 

取引所閉鎖の可能性が消えた訳ではなく、引き続き警戒する必要がありそうですが、国民の声に政策が左右されやすいと言われる韓国で、文在寅大統領が自身の支持基盤である若者層から強い反発が出ている仮想通貨の取引禁止にまで踏み切るかどうかは微妙なところです。

一方、金融当局が推し進めている取引所への実名登録義務化は着実に実行される模様で、規制の第一段階としても違和感がありません。

headlines.yahoo.co.jp

 

朝鮮日報は、韓国で仮想通貨取引を行なう人の60%に当たる180万人が20代、30代だとした上で、彼らが仮想通貨取引に熱狂する背景には、将来の希望が見えないという切迫した現実認識があると指摘しています。

平昌オリンピックの開幕を2月9日に控える今、仮想通貨取引の禁止などの強い措置は国民の反発、混乱を招く恐れが高いと見て、判断は当面先送りされそうな雰囲気です。

headlines.yahoo.co.jp

 

【2】三菱UFJが発行するMUFGコイン、取引所開設で仮想通貨になる?

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、自社で発行し実証実験を進めている「MUFGコイン」を仮想通貨として取り扱うために、2018年度中に取引所を開設する方針を決めた、と毎日新聞が報じました。

MUFGコインは元々、1コイン=1円に固定させたデジタル通貨として流通させる予定でしたが、円などの法定通貨と完全ペッグしたものは仮想通貨の定義に外れるため、MUFGコインは前払式支払手段、いわゆる電子マネーと同じ扱いとなり、100万円超の送金を禁じる資金決済法が適用される可能性が高いことから、企業の利用に不便が生じるとして、方針を転換した格好です。

ただMUFGが開設する取引所では、限りなく1コイン=1円に近づくよう価格をコントロールする方針としており、形だけの取引所(交換所)となりそうです。

法の制約を回避するための無理矢理感が否めず、今後の金融庁の判断が気になりますが、邦銀として初めて仮想通貨の取引所を開設する方針を示した事実に変わりはなく、話題を呼んでいます。

mainichi.jp

 

本日、こちらからは以上です。

 

【韓国】規制巡り国民反発、迷走ムード|【日本】麻生発言で相場反発

本日2018年1月12日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,705,000円前後(時価総額:約28.64兆円)です。

昨日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
韓国の取引所規制問題で警戒感が一気に高まったことで、日本時間1月11日午後より仮想通貨は全面安となり、1月12日午前9時台には161万円台まで下落しました。
午前10時過ぎ、麻生財務・金融相が「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」と発言したことが伝わるとマインドが改善し、下げ止まりました。

本日の記事では、韓国が仮想通貨規制を巡って迷走しつつある状況や、本日の相場反発のキッカケとなった麻生財務・金融相発言、またテレグラムが計画している過去最大規模の大型ICO情報を取り上げたいと思います。

 

【1】韓国は規制を巡って迷走、投資家層から強い反発、長官解任運動も

昨日1月11日昼前、韓国の韓国の警察・税務当局が複数の大手仮想通貨取引所を脱税の疑いで捜索しているとロイター社が報じ、韓国法務省が仮想通貨取引を禁止する法案を準備していると伝えられたことから警戒感が一気に高まり、ほぼ全ての仮想通貨が急落しました。

その後、韓国大統領府から「最終決定ではない」とニュアンスを和らげる見解が出ましたが、NY時間に入ってからもズルズルと下落し続ける展開となりました。

jp.reuters.com

 

韓国では以前から省庁間で「規制の中で容認」「全面禁止」と意見が分かれているようで、各々の派閥から異なる発言が出ることがあり、混乱のタネとなっています。

今回の法務省発表はフライングだったのか、政府内で調整済だったのかは不明ですが、投資家層から強い反発が生じ、法務省長官の解任を要求する運動に発展しかねない事態となったことで、慌てて大統領府が火消しに動いた格好です。

www.chosunonline.com

 

朝鮮日報は、韓国では中高生までもが仮想通貨投資にのめり込み、1日中取引画面を注視する「ビットコイン廃人」が続出していることを指摘しつつ、後の影響を考慮せずに軽々しく発言した法務省長官や、投資家から反発を受けてすぐに方針を翻そうとする政府を社説で批判しています。

www.chosunonline.com

 

なお、法務省が作成した草案では、仮想通貨取引所は全て違法とされ、収益はすべて没収・追徴の上、代表者は7年以下の懲役刑に処されるという中国以上に厳しい内容であることを本日、韓国Neverが報じました。
仮に、このまま国会に提出されることになれば大混乱は必至と言えそうです。

news.naver.com

 

【2】麻生財務・金融相発言で相場が下げ止まる、メルカリも参入予定

1月12日午前10時過ぎ、麻生太郎財務・金融相が記者会見で仮想通貨について「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」と発言したことが報じられると、韓国問題で悪化していたマインドが好転し、相場が下げ止まりました。

底値を探る展開が続いていた中、韓国の規制の動きが日本に波及することはないと明確に示したことが好材料視された格好です。

www.nikkei.com

 

また、フリマアプリ大手のメルカリが年内に、ビットコインなど仮想通貨での決済を可能にするなど仮想通貨関連サービスの提供を決めたことも、中長期のファンダメンタルズとしてはプラスに働きそうです。

www.nikkei.com

 

【3】チャットアプリ大手テレグラムが12億ドル規模のICOを計画中

世界で2億人以上が利用するとされるテレグラムが、12億ドル規模という過去最大規模の大型ICOを計画しているようです。

資金調達時に発行されるGRAM(グラム)と呼ばれるトークンは、アプリ内の送金、決済のほか、様々なツールで使えるようにするとのことで、GRAMでやり取りする新たな経済圏を生み出す狙いがあるようです。

詳細はまだ不明ですが、同種のアプリの中でもセキュリティに優れ、世界中に愛好家がいるテレグラムの取り組みだけに、今後高い注目を集めることになりそうです。

bitpress.jp

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。