本日2018年4月19日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、879,000円前後（時価総額：約14.93兆円）です。
昨日の同時刻帯より3万円ほど高い水準です。
依然レンジ内での値動きではあるものの、じわりと上げてきました。
明確な材料が乏しいため、その場の雰囲気と時折入る大口の売買に左右される展開となっている感じがします。
本日の記事では、コインチェック事件での金融庁の動きをまとめたNHK記事と、NY州当局の情報開示要求に対する各取引所の反応を取り上げたいと思います。
【１】NHKがまとめたコインチェック事件における金融庁の動き
1月26日に起きたコインチェック事件は、ネムの補償が終わりマネックス傘下に入ったことでとりあえず一段落した感もある中、NHKがこれまでの流れをまとめた記事をアップしました。
特に金融庁の動きがクローズアップされており、事件後早々に補償を打ち出した同社に対して、すぐに立ち入り検査を実施して検査官を常駐させるなどの強硬策を取ったのは、万一支払原資が足りず補償できないとなった場合、みなし業者としての営業活動継続を
認していた金融庁に批判の矛先が向きかねない、という危機感があったと指摘しています。
結果として、予想以上に荒稼ぎしていた同社には十分な原資があると確認できたものの、ずさんな管理体制や顧客保護意識の低さが明らかになり、登録拒否すなわち廃業に追い込むことも検討したものの、26万人に上るネム流出被害者への補償金支払や、業界最多となる170万口座の返金作業などが滞る可能性があることから、経営体制の抜本的な見直しを企業存続の交換条件として突きつけることになりました。
最終的には金融庁管轄下のマネックスとの交渉がまとまり、経営陣も一新されたことで、金融庁が思い描いた着地に至りました。
ただ、もし第2のコインチェック事件が起きてしまえば、更なる批判が殺到するのは自明の理であるため、その他全てのみなし業者に対しても同時進行で立ち入り検査を実施したところ、法令違反が次々と見つかったことから、みなし業者を全滅させるほどの勢いで行政処分を連発する事態となっています。
この点、もともと金融庁管轄下の金融業者という意識を持って参入した業者が少なく、コインチェックも含めて売上拡大が最優先で、金融庁が求める法令遵守の文化が希薄だったことが主因と見られます。
仮想通貨業界に対して育成の姿勢を見せていた金融庁でしたが、投資家保護がおざなりになっている業者の実態を目の当たりにして方針を転換せざるを得ず、当面は規制・処分を中心とした対応を取ることになりそうです。
【２】3年前にNYから撤退したKraken、州当局の情報開示要求を無視
NY州当局が、国内外13の仮想通貨取引所に対して情報開示を求める通知を出したことを昨日お伝えしましたが、米専門メディアが各社からコメントを求めたところ、回答があった5社は投資家保護に繋がる試みとして、基本的に前向きな姿勢を示しました。
一方、対照的な反応を見せたのはサンフランシスコ発祥のKrakenで、当局からの問い合わせに回答しないことを明らかにしました。
2015年8月からNY州で仮想通貨事業免許「ビットライセンス」が導入された結果、厳しい基準を嫌って多くの関連業者がNYから撤退しましたが、Krakenはその内の1社でした。
その際には「さらばニューヨーク」というコメントを残しています。
3年前にNYを見切って撤退したKrakenとすれば、何を今さらという心境でしょうか。
Krakenの日本子会社Payward Japanは4月17日、金融庁の登録を諦めて日本居住者向けのサービスを打ち切ることを発表しましたが、3年前のNYでの対応と繋げて考えれば、ごく自然な決断だったと言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
