本日2020年2月12日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,130,000円前後（時価総額：約20.58兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約63,000円高い水準です。
ビットコインは特段の新規材料はないものの、テクニカル面の好転や堅調なアルトコイン相場が引き続き追い風となっており、日本時間12日1時頃に一時10,390ドルまで上値を伸ばしています。
本日の記事では、デジタル円の発行を「骨太の方針」に盛り込むよう提言する考えを示した山本幸三金融調査会長のインタビューや、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル総裁によるデジタルドルを巡る発言を取り上げたいと思います。
【１】アベノミクスの仕掛人、「デジタル円発行を骨太の方針に盛り込むべき」
自民党の山本幸三金融調査会長（元地方創生担当相）は10日、ロイターとのインタビューの中で、早期にデジタル円の発行を求める提言をまとめ、政府が年央に発表する「骨太の方針（経済財政に関する基本方針）」に盛り込むよう促していく考えを示しました。
山本氏は日本銀行による国債の直接引き受けを主張するなど、筋金入りのリフレ派として知られており、安倍晋三首相をリフレ派に傾かせた張本人であることから“アベノミクスの仕掛人”とも称される人物です。
インタビューの中で山本氏は、仮想通貨「リブラ」の発行を目指すFacebookのようなデジタルプラットフォーマーが独自通貨を発行することに危機感を表明。「デジタル円を発行しないと将来、“情報が全てを握る”という巨大プラットフォーマーに対抗できなくなる」としたうえで、プラットフォーマーの独自通貨が広がれば、通貨主権自体が消えてしまい、金融政策が機能しなくなる可能性があると懸念を示しました。
なお、デジタル円の発行時期については、法律などの整備を考慮しても「2～3年以内に発行するのが望ましい」との見解を示しています。
デジタル円を巡っては、今年に入ってから様々な動きが見られており、先月には日銀や欧州中央銀行（ECB）など、主要中央銀行6行がCBDC（中央銀行のデジタル通貨）の発行に向けた共同研究グループを設立したことを発表。
また、今月7日には元経済再生相の甘利明氏が会長を務める「ルール形成議員連盟」も、中国が準備を進めているデジタル人民元に対抗するため、「アメリカと協調してCBDCの発行準備を進めていく必要がある」との提言を行っています。
これまでデジタル円に消極的だった日銀が発行に向けて一歩前進しているほか、山本氏や甘利氏といった安倍首相に近い人物からもデジタル円の発行を求める声が挙がっていることを踏まえると、デジタル円誕生の日はそう遠くないかもしれません。
【２】パウエルFRB議長、「リブラがデジタルドル研究に火を付けた」
米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル総裁は11日、米下院の公聴会に出席し、ビル・フォスター議員からのデジタルドルに関する質問に答えました。
パウエル議長は、「リブラがデジタルドルの研究に火を付けた」と発言。「リブラのような大規模なネットワークの1つが利用されれば、普及はかなり急速なものとなり、システム的な重要性をもたらす可能性がある」とし、リブラの急速な動きが警鐘になったことを率直に語ったうえで、FRBが多くのプロジェクトを進行中であることを明かしています。
ただ、「デジタルドルをローンチする決定はしていない」とし、まだ実際の開発には乗り出していないことを強調。サイバーセキュリティやプライバシーの問題など、運用面で様々な課題をクリアしなくてはならないとの見解を示しており、早期の発行には慎重な姿勢を示しています。
なお、デジタルドルを巡っては、昨年12月にスティーブン・ムニューシン財務長官も「今後5年は発行する必要はない」との見解を示しており、基軸通貨国として制度や運用面で万全の準備ができていない中での拙速な発行は避けたい考えのようです。
本日、こちらからは以上です。
