本日2018年2月14日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、953,000円前後（時価総額：約16.07兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど高い水準です。
全体的に小動きで、円建てで90万円台前半、ドル建ては8,500ドル台前後で推移する展開が続いた後、少し水準を切り上げてきました。
本日の記事では、金融庁に報告書を提出したコインチェック社が昨夜開いた会見内容や、流出したネムの一部が闇サイトなどで既に換金に成功している可能性が高いこと、又、GMOのクラウドマイニング事業の募集内容などを取り上げたいと思います。
【１】コインチェック社、再開初日の出金額は401億円
日本時間2月13日午後8時より、ネム流出事故を起こしたコインチェック社が会見を開き、業務改善命令に基づき金融庁に報告書を提出したことを明らかにしました。
また、再開した日本円の出金については、13日だけで401億円の出金を行なったことを説明し、今後も要請がある都度出金していくことを説明しました。
一方、流出したネムの補填時期や現在の資産規模、今後の予定などを問う記者からの質問に対しては、金融庁への報告内容に関わることととして回答を避け続け、実のある会見にはなりませんでした。
コインチェック社は今のところ事業継続と金融庁登録業者になることに意欲を示しているものの、立ち入り検査に入った上、書面報告を受けて実情を把握した金融庁が下す判断次第となりそうです。
【２】流出したネム、既に一部は闇サイトや海外取引所で換金に成功か
コインチェック社から流出した時価580億円のネムの行方は各機関が追跡し続けていますが、既に一部はビットコインなど他の仮想通貨との交換に成功している模様です。
Tor（トーア）などの匿名通信ソフトを使わなければアクセスできない闇サイトや、口座開設時に本人確認を要さないYobit（ヨービット）などの海外取引所で売り捌く動きが観測されており、10〜20億円ほどが換金済みである可能性があります。
中には、コインチェック社から流出したものであることを認識しながら闇サイトでネムを購入した日本人も見つかっており、警視庁サイバー犯罪対策課に事情聴取されています。
闇サイトでは15％程度の割引価格で売られているため、価格メリットを感じたり、好奇心で手を出した可能性がありそうですが、資金洗浄を手伝ったことに代わりはなく、高い代償を支払うことになりそうです。
【３】マイニング拠点はカナダや北欧へ、GMOはクラウド事業を8月に開始
仮想通貨のマイニングには大量の電力と排熱が必要となるため、電気代が安い寒冷地に拠点を置く方が有利です。
主要なマイニング業者が規制強化が進む中国から、カナダ・ケベック州などへの移転を検討しているとのニュースもあります。
また、北欧も有力候補の一つで、既にアイスランドではマイニングでの電力使用量が一般家庭全体の使用量を上回っている模様です。
その北欧にマイニング施設を建設して事業化を進めるGMOは、法人向けにマイニング施設を有料で貸し出すクラウドマイニングサービスを2018年8月より開始予定と発表しています。
契約期間は2年間で、1契約500万ドルという大口向け仕様ではあるものの、発表前から世界中の事業者から参加表明や問い合わせが相次いでいたようで、3月から世界9都市で説明会を開催し、ひと月に8契約まで新規申込を受け付けるとしており、相場下落で収益率が懸念される中、実際の申込状況が注目されます。
本日、こちらからは以上です。
