本日2018年2月26日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,033,000円前後（時価総額：約17.44兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より4万円ほど安い水準です。
日本時間2月21日の高値127万円をピークに下降トレンドを描く展開が続いており、26日午前0時台には一時98万円台と大台を割り込みました。
本日の記事では、ベネズエラに追随するようにトルコやイランが官製デジタル通貨の発行を検討しているというニュースや、30〜40億ドルに達したと見られるマイニング最大手Bitmain社の2017年度の利益、ネム流出事故から丸1ヶ月経過したコインチェック社の現状などを取り上げたいと思います。
- 【１】ベネズエラの「ペテロ」に追随？トルコとイランも官製デジタル通貨開発へ
- 【２】マイニング最大手Bitmain社が多額の利益、ツルハシ販売が一番儲かる模様
- 【３】コインチェック事件から丸1ヶ月、売買・送金停止解除の目処立たず
【１】ベネズエラの「ペテロ」に追随？トルコとイランも官製デジタル通貨開発へ
ベネズエラのマドゥロ大統領が、米国の経済制裁を回避する目的とみられる埋蔵原油を裏付けとした独自の仮想通貨「ペトロ」の売り出しを開始し、今週には金を裏付けとした「ペトロ・ゴールド」を導入すると発表して話題となっていますが、トルコやイランでも同様に、政府が関与する官製デジタル通貨の発行を検討していると伝えられています。
イランではイラン郵便銀行が仮想通貨発行のための取り組みを進めており、トルコでは政治家が「トルココイン」の立ち上げを示唆するコメントを出しています。
政府や中央銀行が関与するデジタル通貨の研究は、先進各国でも進められているものの、ベネズエラに呼応するようなタイミングで、アメリカと険悪な関係にあるイランや、近年微妙な関係のトルコの動きが伝わったことで注目された格好です。
1月には、インドネシア中央銀行からマネロン・テロ資金調達手段などに利用される可能性があるとして仮想通貨の売買・取引を控えるよう関係者に求める声明が出たり、エジブトでは「イスラム教で禁じる賭博に似ている」として、イスラム教最高指導者がビットコインの取引を禁じる宗教令を出したりと、イスラム圏で仮想通貨に対するネガティブな反応が続いていましたが、国が管理するデジタル通貨は性質が異なるため、これらの国からも今後新しい動きが出てくるかもしれません。
【２】マイニング最大手Bitmain社が多額の利益、ツルハシ販売が一番儲かる模様
世界最大シェアを有する中国大手マイニング関連業者Bitmain社（ビットメイン）は、自社でのマイニングやマイニングプールの運営のほか、ASICと呼ばれるマイニング専用機器の販売元として知られていますが、同社の昨年2017年の利益が30〜40億ドルに達し、高性能なGPUなどを提供する米大手半導体メーカーであるNVIDIA（エヌビディア）を上回ったと報じられました。
利益の殆どは7-8割の市場シェアを持つマイニング機器の販売によるものとされており、まさに現代のゴールドラッシュ・ツルハシ販売ビジネスと言えます。
日本国内企業では、GMOが北欧に建設したマイニング拠点を有料で貸し出す事業を2018年8月に開始予定である他、独自開発のマイニング専用機器の外部販売も予定しており、Bitmain社のツルハシ販売ビジネスを猛追する狙いがあると見られます。
【３】コインチェック事件から丸1ヶ月、売買・送金停止解除の目処立たず
1月26日に起きた多額のネム流出事故から丸1ヶ月が経過しましたが、コインチェック社からの最新情報は途絶えており、事業が正常化しそうな気配は感じられません。
2月13日から日本円出金のみ再開されたものの、数十万人規模と見られるアルトコイン保有者の資産は決済も送金もできないまま凍結されて身動きが取れず、連日メディアで事件が報道されたことも重なって、国内の仮想通貨マーケットからは以前ほどの熱量が感じられなくなっています。
コインチェック社は事業再開を希望していますが、原因究明や再発防止策、顧客資産の保全体制、コンプライアンス面での不備、経営陣の責任問題などがクリアになっていないためか金融庁から許可されず、大手企業からの資本注入や役員派遣などによる大規模な経営体制のテコ入れが事業継続の必須条件という見方が広がっています。
仮に、このままコインチェック社が凍結中のアルトコインの売買・送金を解除した場合、一刻も早く逃げようとする投資家の決済注文が殺到して相場が暴落するなど混乱が増す可能性が指摘されるだけに、金融庁としても難しい判断となりそうです。
本日、こちらからは以上です。
