本日2018年3月15日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、838,000円前後（時価総額：約14.18兆円）です。
昨日の同時刻帯より15万円ほど安い水準です。
狭いレンジ内での上下動から日本時間3月14日午後6時台に下方向にブレイクし、2月11日以来となる8,000ドル台割れを記録しました。
その後弱く反発するも8,000ドルをキープできず、7,000ドル台後半での攻防となっています。
本日の記事では、Facebookに続いてGoogleも仮想通貨・ICOの広告を禁止することを打ち出したニュースや、来週開催のG20で重要議題となりそうな取引所での本人確認について取り上げたいと思います。
【１】Googleも仮想通貨・ICOの広告を6月から禁止、1月発表のFacebookに追随
Googleが新種の高リスク金融商品のマーケティングを規制する施策の一環として、今年6月から仮想通貨、ICO、バイナリーオプションの広告を禁止することを発表しました。
1月30日にはFacebookが同様の禁止措置を先行して発表しています。
Twitterはまだ態度を表明していませんが、世界的な大手広告配信プラットフォームの相次ぐ広告禁止措置は、新規顧客獲得手段が制限されることに直結するため、仮想通貨業界にとって大きな打撃となりそうです。
Googleは同時に、悪意があり詐欺的で物議を醸す「悪い広告」の削除件数が、2016年の17億件から、2017年には32億件余りと倍近く増加していることを明らかにしました。
詐欺的な仮想通貨、ICOの広告もこの中に相当数含まれていることが想定され、今回の禁止措置を後押しした可能性が高そうです。
【２】来週のG20、取引所での厳格な本人確認（KYC）が重要議題か
3月19日、20日にアルゼンチンで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨の規制方針が議論され、国際的な共通ルールを模索していくことになりますが、会議での重要テーマは、マネーロンダリングや不正利用を牽制する効果が期待できる厳格な本人確認制度（KYC）となりそうです。
マネーロンダリング対策の国際機関である金融活動作業部会（FATF）は、2015年6月に仮想通貨取引所の免許制・登録制や、顧客の本人確認や疑わしい取引の届け出制度などの整備を要求しており、2017年4月に施行された日本の仮想通貨関連法（改正資金決済法）もこれを強く意識した内容となっています。
今回の会議では、FATFの提言内容から更に一歩踏み出し、より強制力のある「審査基準」に格上げする案が議論される見込みです。
1月30日から実名登録制度が導入され、未登録の口座を停止する措置を講じた韓国では、全口座の19％程度しか実名登録が進んでいない現状を現地メディアが報じており、相場の暴落により熱が冷めた投資家が多数出ているだけではなく、韓国に住所を持たない外国人や未成年者など、基準を満たさない口座も相当数あった可能性が高く、市場の健全化には実名登録制度が有効だったと言えます。
また、ダークウェブ（闇サイト）以外にも、匿名で仮想通貨を交換・換金できる取引所やサービスがいまだ世界中に多く存在している実態が、ハッキング犯やマネーロンダリングの協力者を増長させている面は否めません。
仮想通貨を交換できる場所（取引所など）で厳格な本人確認を徹底すれば、入口と出口での交換者を特定できることになり、またほとんどの仮想通貨は取引の流れを遡ることができるため、コインチェックから流出したネムのように不正入手された仮想通貨を手に入れるのはリスクが高く、交換しづらくなるという牽制効果も見込めます。
本日、こちらからは以上です。
