本日2018年4月25日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,030,000円前後（時価総額：約17.51兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
3月8日以来となる10,000ドルの大台回復に向けて上昇を続けていましたが、9,700ドルまで上げた後、売りに押されました。
本日の記事では、GMOの決算発表により明らかとなったGMOコインの業績推移と、仮想通貨事業への参入ムードが高まっている米金融機関の状況を取り上げたいと思います。
【１】GMOコイン、1月は大幅赤字も取引高激減の3月に過去最高収益のナゾ
GMOフィナンシャルHDが4月24日、2018年12月期第1四半期（2018年1月〜3月）の決算発表を行ない、子会社である仮想通貨交換業者GMOコインの業績を併せて開示しました。
GMOフィナンシャルHD 2018年12月期第1四半期 決算説明会
GMOクリック証券などによる証券・FX事業の営業利益は、前四半期の＋20.8億円から＋32.9億円と大きく伸びたものの、GMOコインによる仮想通貨事業の営業利益は前四半期の＋4.9億円から一転、7.6億円のマイナスに転じています。
仮想通貨事業の販管費（広告費・人件費など）が前四半期より5.6億円も増加したのに対し、営業収益が8.7億円→1.9億円と急減したことが響きました。
月ごとの推移を見ると、相場が暴落した今年1月に大きな損失を出したことが分かります。
仮想通貨収益の推移
- 2017年10月 … ＋8,200万円
- 2017年11月 … ＋1億3,700万円
- 2017年12月 … ＋6億5,500万円
- 2018年 1月 … −5億2,300万円
- 2018年 2月 … ＋3,500万円
- 2018年 3月 … ＋6億8,100万円
GMOコインは店頭FXと同様に、会社が売買の相手方となる相対取引方式を採用しているため、同社は常に仮想通貨の在庫を持った上、必要に応じて外部へカバー取引を出す必要があります。
1月の相場暴落時には自社保有分に相当の評価損が出たり、カバー取引が間に合わずに損失を被ったと推察されます。
一方、相場が回復した2月にはほとんど利益が出ず、再び下落した3月には過去最高の収益を上げているため、オペレーション手法を随時変更している様子が伺えます。
ただ気になるのは、積極的なプロモーション活動により、昨年12月の約5万口座から、1月は7万口座、2月は13万口座、3月は14万口座と大きく顧客数を伸ばしているのにも関わらず、取引高は昨年11月の373万BTCをピークに、12月は236万BTC、1月は104万BTC、2月は78万BTC、3月に至っては29万BTCと激減していることです。
取引高が激減し、相場も下落する中でどのように過去最高収益を達成したのか、その施策の効果は今後も継続するのか等、大変興味深いところです。
【２】2018年、米金融機関による仮想通貨事業参入の流れが一気に加速か
米ロイター社は、400社以上の自社顧客を対象に実施したアンケート調査において、金融機関の1/5が今後12ヶ月以内の仮想通貨取引の開始を検討しているとする結果が出たことを発表しました。
更にはその70％が3-6ヶ月以内に取引を開始する考えがあるようで、実際そうなれば仮想通貨市場を取り巻く環境が年内にも大きく変化してきそうです。
また米大手投資銀行ゴールドマン・サックスは、仮想通貨に精通したトレーダーを幹部として迎え入れ、クライアントへの助言業務などを行なう体制を整えつつあります。
同社はCBOE、CMEのビットコイン先物の決済業務を手掛けるなど、仮想通貨に最も積極的なウォール街企業として知られており、仮想通貨の値付けを行なうトレーディングデスクを近いうちに正式オープンするとの噂も流れています。
出資先で仮想通貨決済サービスを手掛けるCircle社が、今年2月に米大手仮想通貨取引所Poloniexを4億ドルで買収していることからも、仮想通貨事業への本格進出は確実と言えそうです。
こうした米金融機関の積極的な姿勢が、底打ちした感があるビットコイン相場に好影響を及ぼしているのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
